原子力規制委員会と原子力規制庁の違いはなんですか?また~省、~委…原子力

原子力に変わるエネルギーは何がありますか?

原子力に変わるエネルギーは何がありますか?また、原子力発電は全体の何パーセントの電力を補っているのでしょうか?それと、原子力をいっせいに廃止した場合の日本の将来はどうなると思いますか?

福島事故前でも原子力は日本の電力のせいぜい4分の1程度をまかなっていたにすぎません。
原子力に変わるエネルギーは①短期的には火力発電 ②長期的には再生可能エネルギー です。
解説 ①短期的には火力発電 現在も日本の電力のほとんどは火力発電によってまかなわれています。
福島事故直後から安全性と国民の理解が得られずどんどん停止したままになった原子力に替わり日本に電気を供給しています。
火力発電は原子力発電よりも発電コストが安く短期間で増強可能な為数年以内に完全に原発を代替することが予想されます。
火力発電の主燃料は石炭と天然ガスです。
石油と異なり世界中に広く分布しています。
とくに天然ガスは「シェールガス革命」により地下の岩石中に眠っていた莫大な資源=シェールガスを安価に採掘できるようになり事実上枯渇の心配がなくなったと言われています。
そしてCCSという技術によりCO2排出をほぼゼロとすることも可能です。
②長期的には再生可能エネルギー 火力発電燃料の枯渇の心配はありませんが日本国内には残念ながらシェールガスはありません。
メタンハイドレートは日本近海にあり、その埋蔵量は約100年分と言われています。
一方、再生可能エネルギー、特に太陽光と風力には日本を何カ国分もまかなえる莫大な資源量があります。
価もどんどん低下中であり将来は火力発電よりも安くなると言われています。
エネルギー供給安定性向上の為、将来更に経済的に電力を供給するためにも長期的には再生可能エネルギーに移行するのが理想です。
再生可能エネルギーは発電が不安定であるという弱点をもっていますが、脱原発社会であれば原発が遺した揚水発電を活用したり調整力に富む火力発電設備容量が増強されていることから発電不安定性の弱点は完全に解決されます。
一方、原発は再生可能エネルギーとの相性は最悪です。
一旦発電が始まったらフルパワー出力しかできず融通が効きません。
あのまま原発推進だったら夜間余剰電力で揚水発電をフルに使いきってしまうし火力発電を減らしてしまう為、調整能力を著しく棄損してしまうところでした。
原子力をいっせいに廃止できるかどうかはもう少し状況を見守る必要があります。
しかし原子力廃止により日本経済が良い方向に向かうのは間違いなさそうです。
福島事故前の「安い事になっていた」原発電力はもう日本にはありません。
経産省「コスト等検証委員間」による昨年末の一次まとめでも現在分かっている分だけでも原発コストは「火力以上、上限算出不可能」となっています。
実は原発の発電コストが高額であることは福島事故以前から常識でした。
それでアメリカは技術があるにも関わらず電力の大部分を火力に依存しています。
本来原発の電気は高く、原発が無い方が電力コストが下がるのは明白です。
また、原発安価神話の頃の発電コストを元にしても太陽光や火力発電で脱原発した場合、普及のためのコスト増は国内雇用増加により相殺され日本経済への悪影響はないとの試算例がニュースになっていました。
http://nanohana.me/?p=2190 現在の原発コストは「火力以上、上限算出不可能」に修正されているので脱原発した方が経済的に好影響があることになります。

日本の将来はないでしょう。

簡単に「火力」って言う人は、ハッキリ言って子供です。なぜなら、火力元となる石油、石炭、天然ガスの値段から目を背けようと必死になっているからです。

今、世界では石油、石炭、天然ガスって値上がりしてます。また、生産地やその時の状況によって、ドンと値上がりしたり、売ってもらえなかったりします(ロシアがヨーロッパに難クセつけて天然ガスを売らなかったり、イラン問題でイランの石油は買うなとなったり→また値上がりしたり)。今は円高だからいいけれど、円安に向かったらまた石油の値段が上がります(でも、日本製品が売れる様に、円安になることを望む人も沢山います)。

石油、石炭、天然ガスの値段に日本が振り回されない様、原子力発電を始めました。発電手段は幾つも出てますが、すべて値段を無視してます。安い値段でできる発電は火力と原子力しかないのが現実です。

石油、石炭、天然ガスの値段が高い→電気代が高くなれば、ただでさえ安い海外へ工場も、銀行もみ~んな行ってしまうでしょう。さらに電気が安定して供給されない=停電が起きる様では、日本のハイテクは成り立ちません。工場、銀行、鉄道、病院、スマホ、冷蔵庫内の食品も安心して使えません。

日本国内で稼いでくれる人がいなくなると、石油、石炭、天然ガスを輸入(買う)事ができなくなります。この負の循環に入ってしまったら、日本は人手で農業する(大正)時代に戻り、世界から取り残されるでしょう。>奇抜な新しい何かを開発する必要はありません。 天然ガスによる火力発電で十分です。

需要を青天井と仮定して、全発電所をフルパワーしたとき、火力80%、原子力10%、その他10%です。

所詮1割ですから、上手に分配すれば原発が消えても大した問題ではないのです。 関電だけの都合で考えるから20%足りない(だから大飯原発を再稼動)とかいうことになるわけです。

日本の将来を占うなら、大阪都の最初のお仕事として、大阪都の南半分の地域に55ヘルツを採用して60・50ヘルツ問題に対応する工事をするだけなんじゃないですか?>ピーク時のみ太陽光、で十分でしょう。
太陽光を徹底していけばいい。

蓄電機能付きがよさそう。
http://www.paetecpark.com/>>原子力をいっせいに廃止した場合の日本の将来はどうなると思い ますか?

今すぐ全原発廃止なら、日本に将来はありません。破滅です。

物事には順序があります。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべきです。

当面の数十年間、日本には原発が必要です。再稼働させるべきです。

理由は、性急な脱原発・全原発即時廃止では、日本の産業・経済活動、一般国民の生活へのダメージが大きすぎるので、現実的でないからです。反原発派・脱原発派がどんなに屁理屈を捏ね回したところで、原発無しでは電力不足になるのは明白です。足りないものは足りないのです。現代の日本において、電力不足は許されません。

電力は人命にも直接関わる最重要インフラです。「原発無しで電力不足になるかならないか、今年の夏で試してみればいい」というわけにはいきません。確実に電力が足りるようにしておかないとダメなのです。ぎりぎり足りるでもダメです。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事です。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠なのです。電力は貯める事が出来ません。唯一の電力貯蔵方法が揚水式水力発電です。しかし効率が悪いし、貯められる電力量もわずかです。電力の需要と供給は常に「同時・同量」です。この需給バランスが崩れれば広域大停電が起きます。そうなってからでは手遅れです。

反原発派・脱原発派は「真夏の数日の数時間、節電すれば足りる」などという無茶なことも言います。その数時間で、熱中症による死者が出たらどうするんですか。24時間連続で動いている工場の設備もたくさんあります。一度止めると、再起動に数時間かかり、起動のために無駄な電力も使います。産業設備には「省エネモードスイッチ」なんか付いていません。100かゼロかしか選択肢が無いのです。節電するなら休業しなければならない工場がたくさんあります。

政府も新しい安全性暫定基準を作るなど、準備を整えています。枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣、野田総理大臣と、次々に「安全性を確保した上で再稼働は必要だ」との意向を示しています。原発再稼働に直接責任を持つ立場の3人が異句同音にそう言っています。ストレステストの二次評価を提出した原発はまだ1基もないにも関わらず「安全性を確保した上で」と言って、暫定安全基準を作り、電力会社に今後の追加安全対策の工程表を出させています。最初から「再稼働ありき」です。クーデターでも起きない限り、大飯原発を皮切りに日本全国で次々に原発が再稼働します。確実です。

当面の数十年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼っていいと思います。
原発事故のリスクはありますが、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持というメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れられると思います。毎年毎年、日本各地の原発に、千年に一度の巨大地震と巨大津波が襲い掛かるわけではありません。

とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいきません。

「今すぐ原発全部廃止」ではなく「少しずつ、原子力を減らして」いくのは可能です。が、数十年かかるでしょう。
代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能と考えられます。政治主導で、社会全体の取り組みが必要です。

「とにかく今すぐ原発を全部廃止しろ!話はそれからだ!」みたいな乱暴な考え方は、非現実的です。

将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべきと考えます。>同等の電力を求めるなら現段階では火力しかありませんな。>

原子力発電所を推進するフランス人ども!へ!

原子力発電所を推進するフランス人ども!へ!日本が震災で、これほどの震災で、原子力発電所を停止しないのは、アメリカやフランスに経済的に後れを取りたくないから停止を日本の政治家たち、企業はしないようです!あなたたち!先進国が原子力発電所を推進しているからです!日本の政治家は原子力発電所の事も、地学も、化学もすべてにおいて、何もわからないのに他国に後れないためだけに、稼働してづけています!そのうえ!滝川クリスティーンと、安倍総理でオリンピックまで、東京で再開されることになって、東京は、良いかもしれないが、方や震災で苦しんでいる人がどれほど、この日本にいると思いますか!そんな人たちを無視して!開催してなにがたのしいのですか!この頃、日産の車に乗っている人たちに嫌がらせをよくされます!日産のフランス人の社長の顔も見るのも嫌です!そのうち、フランスにも地震が来るので、その時になったら!わかるとおもいますよ!フランス人はきらいだ!

ちょっと認識が違いますよ。
アメリカもフランスも脱原発なのです。
アメリカは自然エネルギーのコストの安さや天然ガス火力のコストの安さに敗れ、さらには老朽化が激しく維持コストが高いために続々と廃炉になっています。
新規原発ができないのでいずれ原発ゼロです。
フランスは政権が変わり原発の発電比率を75%から50%に引き下げると発表したのですが、その煽りを受けて原発企業が続々倒産の憂き目にあっていて、廃炉が早まるようです。
何故そのようになったかというと原発は出力調整ができないために、ピーク時電力が足らずドイツの自然エネルギーの助けを借りてしのいでいる状態が国民にしれ渡り、自然エネルギー熱が加速したためなのです。
ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入 http://www.alterna.co.jp/8295さらには世界の先進国は皆脱原発で、CO2対策に原発は入っていづ、自然エネルギーでCO2対策を考えています。
自然エネルギーの急増で、世界のCO2排出量が2年連続横ばいに http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160503-00092754-hbolz-so…そのきっかけが福島原発事故なのです。
>停止を日本の政治家たち、企業はしないようです!原発は政治的な目的で、原子力ムラの一部の利益、既得権益のために原発を稼働したいのです。

フランス語で書いた方が、フランス人に分かりやすいですよ。>

原子力がまだ経済合理性があると言い張っている連中は単なる知恵おくれでしょうか?

原子力がまだ経済合理性があると言い張っている連中は単なる知恵おくれでしょうか?

原子力がまだ経済合理性があると言い張っている連中は単なる知恵おくれです。
施設に入所するべきです

原子力を推薦することで、発生する交付金に頼りきった雇用・インフラ・医療をする怠惰な村と研究費目当ての国のご用達の研究者がいますから。>

原子力を電気エネルギーに使う事となった歴史を教えて下さい!?

原子力を電気エネルギーに使う事となった歴史を教えて下さい!?核爆弾による被爆国である日本が54基もの原子力発電所を持つ国になってしまったのはやはりアメリカが絡んでいるのでしょうか?池上さんのテレビで自然エネルギーの事を紹介していましたが、(地熱発電なんか日本企業でいっぱい)そちらに目を向けずに、あれほど造ることに反対されていたのにもかかわらず、強行に進めてメリットは電力会社と政府高官だけ・・・・利益最優先で目先のことばかり、未来が見えていたとは思えません。
もしものことを考えられる人が上にいないのが日本です。
広島、長崎のあとの経過を詳しく知っている方お願いいます。

こんにちは。
>原子力を電気エネルギーに使う事となった歴史を教えて下さい!?>核爆弾による被爆国である日本が54基もの原子力発電所を持つ国に>なってしまったのはやはりアメリカが絡んでいるのでしょうか?もちろんアメリカ政府ががゼネラルエレクトリック社やウェスチングハウス社に「日本に原発技術を提供してあげなさい」と後押ししなければ、日本には原発は無かったでしょう。
「世界の皆さん、ご覧下さい!確かに我々アメリカは原爆という悪魔の兵器を実戦で使用した唯一の国です。
でも、その原爆を落とされた日本が、我がアメリカ合衆国から技術提供を受け、原子力発電所を作り、運転し始めました!原子力は核兵器にのみ使われる負の技術ではなく、電力を発電するという平和的な正の技術でもあるのです!それを今では我がアメリカの最も親しい友好国となった日本が証明してくれました!」とでも言いたかったんでしょうかね。
でも、日本は日本で原発をたくさん作って使わざるを得ない理由があります。
それはエネルギーの安全保障です。
それこそ、日本が被爆国になったのは太平洋戦争でアメリカと戦争をしたからです。
でも、何でアメリカと戦争したかと言うと、アメリカの嫌がらせで石油の輸入を止められてしまったからです。
自国内に地下資源が乏しい日本は原料も燃料も輸入に頼らざるを得ませんでした。
エネルギーの安全保障が確保されていなかったのが太平洋戦争を始めたそもそもの原因です。
同じ過ちを繰り返さないために、狭い国土の日本でもウラン燃料なら十分に備蓄できる、万一また外国と争いごとになって燃料の輸入が出来なくなっても、原発で最低限必要な電力供給を継続し、平和的な外交交渉で燃料輸入を再開するまでの時間稼ぎが出来る。
だから国策としてのエネルギー政策の中心に「原発推進」を掲げたのです。
推進していく中で、利権関係も産まれたでしょうが、最初から利権目当てで原発を推進し始めたのではありません。
その前に、燃料の要らない発電方式である水力発電を可能な限り開発しようと、国策会社「電源開発株式会社」を作って水力発電所を日本全国で一斉に作らせました。
ダムを作るなど初期投資が莫大で、終戦直後9つに分割された電力会社にはそんな資金は無かったので、国策会社を作ったのです。
そのため今ではもう新規に水力発電を開発できるところはほとんど残っていません。
国策として原発を推進する以上、電力会社が「話に乗って」くれないと困ります。
そこで政治家たちは寄ってたかって「原発を作れば作るほど、原発で発電すればするほど、電力会社も電力を使う企業も原発の立地自治体も、みんなが儲かる、金が天下を回る」ように、ありとあらゆる法律や制度を作ったのです。
電力会社も「作って発電すれば確実に儲かる」という旨味がなければ、危険な原発に手を出しませんよ。
そしていつのまにやら相対的に「原発以外の発電方式で発電すればするほど損をする、原発で発電しないと儲からない」ような仕組みが出来上がってしまったのです。
この仕組みがある限り、電力会社は原発から手を引くわけにはいかないのです。
この4月から、東電は電気料金を値上げしますが、東電以外は値上げを表明していません。
全電力で火力の焚き増しで燃料費がかさみ、今年度は大幅な赤字決算になるのは分かってます。
それでも東電以外は今のところ電気料金の値上げはしない模様です。
つまり、東電以外の電力会社は「原発が再稼働したらまたがっぽり儲かるから、今年度の赤字はすぐに取り戻せる」という目論見だからこそ、電気料金の値上げをしなくて済むんです。
「原発の再稼働はあり得ない」と思ってるなら、東電と同じように値上げするはずです。
電力業界はすでに「原発再稼働ありき」なのです。
半世紀がかりで作り上げた「原発が儲かる仕組み」です。
1年や2年では変えられません。
当面は原発が必要なのです。

原子炉は、元々、原爆の原料であるプルトニウムを原子核変換で生成することを目的に作られました。

北朝鮮やイランでも原子力発電所をもっていますが、発電することが目的でなく、核兵器が真の目的であると言われています。

1945年に原子炉と原爆が開発され、一発目の原発は、アリゾナの砂漠で爆発し、二発目は、広島、三発目は長崎に落とされました。

その後、原子炉は、原子力船や原子力発電など、動力エネルギー部門への利用途が広がっていきます。

日本も、原子力発電のために、原子力発電の技術開発と、ウラン鉱山の開発を目的に、動力炉核燃料開発事業団を作って、原発は、東海村で、核燃料開発は人形峠の研究所で行われ、小型の原子炉での実験を行うとともに、発電用の技術は、ゼネラルエレクトリックやウエスチングハウスなどアメリカの企業から、東芝、日立、三菱が技術導入を行い、福島は福井に原発を建設していきました。

原発の利権化は、錬金術師としてガソリンに効率の税金をかけて高速道路などの建設に回して有名になった政治家の田中角栄が通産大臣のときに、福島か福井から陳情にやってきて、東京などは、電気に税金がかかっているので、福島か福井の原発から発電された電気は都会に税金を落としており、原発の地元には何のメリットもないということを聞いて、地元に還元する仕組みを作ったそうです。>広島県民の私ですよっと。そして長いですよっと
歴史で言えば、敗戦後日本はアメリカ含む連合国から原子力の研究はやめろといわれたが
サンフランシスコ条約でそれが消えた。
その後外部からの介入は無く、独自で研究を進め政府もそれに支援をした。その後東海村に第一号原発が誕生。

それから40年特に事故は無く、大きな事故で言えば99年に日本発の原発事故。ちなみに原因は管理会社のずさんすぎる管理が原因。
正規のマニュアルを改悪した裏マニュアルを作成し、それをさらに改悪した手順書で作業を進めた結果の事故。

次の事故が
去年の東海原発の事。震度6まで耐えれる設計(実際は6.5まではいける)だけどそれ以上が来たら…対応できませんでしたと。

他にも細かい事故は起きてるけど人的被害が起きた事故はこれだけ。

次、原発が勧められる理由は
・あの震度の地震クラスの突発以外は基本的に安全(20年くらい前の物から安全性が上がった)
・建築費が安い。他の発電所より小型で出来る利点が有る。ただし海の近く。
・燃料がやすい。核エネルギーで爆発させて水沸騰させた蒸気で発電するだけだしね。
・公害が無い。風力みたいに近くの住人が頭痛や吐き気を催す事がない。ただし非災害時に限る。
・日本に大規模の発電所を置ける土地が無い。多分これが最大要因。
・原発が有る町は補助金が市民にも出る。家族3人暮しの母親が月の支援30万程度じゃ暮らせませんって言える位の水準らしい。

その他自然発電について
これは簡単
全体を通していえることに場所が無い。
太陽:太陽光パネルを置ける大規模な場所が無い。マトモにするなら鳥取砂丘潰す必要有り。でも原発には適わない
風力:だだっぴろくて強い風が吹いて人がいないところが理想。
火力:CO2をバンバン排出するから論外。
地熱:クリーンでいい。でも現状は全部の地熱発電=旧式の福島原発1基の発電力と同等程度。
マトモにするなら全国の温泉地を潰す必要有り。どっちにせよ温泉が出るような場所でしか出来ない=場所をとる。

結果から言えば未来が見えていないではなく、
低コストで場所をとらない上に膨大な出来る施設が他になかった。人が増えすぎて土地が無いから仕方ないよね。
って結論です。あくまでも私が調べた範囲ですけど。まー裏はあっても莫大な恩恵も有るわけだし。

私個人からすれば爆弾として使わず生活の為に使われるのなら別に構わないと思ってます。
ほら、銃だって存在自体は罪が無いけど悪い人が使えば罪になるでしょ。原発自体罪じゃないんだから別に…ね

よしんば次世代エネルギーが見つかっても今の原発施設を解体して新しい施設が出来るまで…早く見積もっても80年はかかるんじゃないでしょうか。
理由:福島原発の予想撤去年数が50年。その他の原発も大体20年以上はかかる。ウランや放射線の問題でね。
その土地に新しい施設を作る。ちなみに原発施設は大体10年仕事。さて何年かかる事か…

こんなところでしょうかね>

原子力規制委員会への自民や御用マスコミの、言われなき圧力と暴言がなされておる…

原子力規制委員会への自民や御用マスコミの、言われなき圧力と暴言がなされておる様です。
そこで、次の点についてお答え下さい。
1.原発敷地内の活断層評価や安全基準の作製について、「公正さに欠ける」と言う主張が原発ムラから出ておりますが、どの様に思われますか? 2.1.のような事は、原発推進派には、どの様に不都合があり、どの様な企みを感じますか? 3.活断層評価に携わる評価メンバーには「人選や評価に偏りがある」と言う、原発ムラの暴言をどの様に思いますか?何を持って「偏り」というのでしょうか? 4.「経済への影響を無視している」との原発ムラの主張を、どの様に思いますか? 5.原子力規制委員会の事務局である「原子力規制庁」がありますが、この組織については如何なる問題がありますか?その問題点を解消する、有効策はどの様なことでしょうか? 6.原子力規制委員会の「新安全基準」の位置ずけは、如何にあるべきでしょうか?また、どの様な運用が望ましいと考えますか? 7.自然科学研究機構・核融合科学研究所の計画している「重水素実験」について、その実用化と問題点は如何なるモノでしょうか?核施設で有るからには、原子力規制委員会の「新安全基準」は、当然に適用されるべきでしょうか?

簡潔に答えます。
① 隠蔽と捏造繰り返してきた連中が、今更言えた立場か、一昨日来やがれです。
「公正さ」を完全に無視して、やりたい放題やってきたのは原子力ムラのほうです。
既存電力会社ごと、一網打尽で原子力ムラを完全に叩きつぶすべきと思います。
② 建設時にロクな活断層調査をせずに、建設を強行していて、地元民にはわずかな恩恵を、地方政治屋には賄賂と、ファミリー企業への発注なんかやってくれてますし、危険性を知りながら利権を優先させたことを隠したいためなんです。
それから、当時の、地質調査をしてたのは、原子力事業の中核の関連会社の調査専門会社で、八百長やってたんです。
③ 「偏り」も何も、今更どうしたんだっていう事です。
原子力ムラの住人を5人すべて、自民の影響下で原子力規制委員会に送り込んで、どっちが先に「偏り」創ったの、としか言えません。
④ 「経済への影響を無視」って、お前ら福一事故起こして、国富を大量に流出させといて、何言ってんですか、としか言えません。
⑤ 原子力ムラの既得権益を持った「天下り先決定済みの官僚」の寄せ集めです。
したがって3月に出るはずだった「新安全基準案」を、日本原電の常務を含む幹部3人に、規制庁の庁舎の中で手渡してるくらい癒着してるんです。
⑥ 僕としては、原発を活断層の存在を理由に全基廃炉にする基準にして欲しいんですが、相手は原子力ムラの住人ですから、自民の命令で骨抜きにするとか、例外規定を設けさせ、何基かでも生き残そういう事を危惧してます。
⑦ http://sukoyaka-koshigaya.jimdo.com/%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E5%… これがすべてで、危険なので要りません。
こんな阿保らしいモノ開発するくらいなら、日本海側やオホーツク海のメタンハイドレードの採掘を完全なものにするとか、メガソーラーは放っといてもやる企業出てきてますから、バイオマス、風力、地熱、潮力、波力などの適材適所の住み分けと本格的実用化に、要らなくなる原発関連予算をいくらでも使うべきと思います。

7番だけコメント

重水素でもやはり被爆リスクはあります。 ですが水素ですからねぇ、空気中にもれても上昇気流に乗ってたちまち拡散です。

たとえ燃えて水になってうっかり飲んでも、12時間後には殆どが尿になって出て行くだけです。 セシウムのようには溜まらないのです。

原発が危ないから核融合も危険ってのは科学的ではないでしょう。 実現可能であるなら地震国日本は核融合発電でいきたいものです。>

原子力規制委員はペテン師ですか?

原子力規制委員はペテン師ですか?

違います。
原子力規制委員会が無ければ同じレベルの地震で同じ災害が起こりますが、同じレベルの地震では今回のような事にはならないようにしています。
長い余談かもしれませんが、脱原発とかよくいいますね。
気持ちはよく分かりますが、反安倍の私でもさすがにそこは無茶だといってあげます。
現実、日本の発電の割合は、震災前でさえ発電の中でCO2をもっとも排出する石炭火力発電が25%LNG(液化天然ガス)火力発電が33%原子力発電が32%で、火力発電だけで6割を占めていて、残りを補っていたのが原子力発電です。
再生可能エネルギーは殆どが水力発電で、10%に満たなかったのが事実です。
(残りは石油火力発電)ところが震災後、原子力が殆ど使えないので、補っているのはLNGと石油火力発電です。
用は、脱原発というのは地球温暖化推進を意味するって事です。
再生可能エネルギー何て何百億じゃあ変わりませんよ。
とても原子力を補うことは無理です。
そして、この調整をしているのが政府。
国民の反対を抑えて、かつ原子力をより安全なものにするのが、原子力規制委員会ですね。

今回の安全基準自体がペテンなんです。

今回の福島第一原発のような「炉心溶融」となった場合の対策は恐らく「避難」のみ。

避難方法しかないんです。

現状でも、ただ炉心を冷やし、汚染水を作り続ける事しか出来ないというのに、その「炉心溶融」に対する対策があるはずがない。

そのような原発稼働が事実上不可能となるような案件は除外し、追加工事をすれば適合できるような、生ぬるい基準という事なのです。

これのどこが「世界一厳しい」のでしょうか?

前安倍内閣で、「炉心溶融となったらどう対応するのか?」と国会で質問を受けた安倍首相の回答の概要はこうでした。

「お尋ねの案件に関しては、想定していないが、そのような状況とならないような対策は取っていく。」

こんなバカな方が再び首相をやってるんですよ。日本は。>過剰な期待を抱いていたからそう思うんですよ。
推進派が、いかにも規制委が原発を廃止するかのように騒ぎ立てましたからね。
それでさえ演出かと思えるほどです。

しかし規制委がやってるのは、旧安全保安院がやってることとまったく同じなんですよ。中身をちょっとだけ厳しくし、電力会社に守らせるようにしているだけです。

しかしそれで原発の本質的な物理的危険性はちっとも変わりません。
電力会社だって一生懸命抵抗したので、その姿勢はまったく変わっていませんね。

何もかも元通りなのです。

なので再稼動すれば日本はやがて終わるでしょう。>いいえそうではありません。彼らは安倍さんらの決めた役割分担により、判断をしただけのことです。ですから、川内が安全だとは言ってません。国の決めた新安全
基準に適合しないものではない。と、言っておられるだけです。

それを安倍さんは規制委員会により安全と確認された、と言っておられます。彼に言わせれば、全てアンダーコトロールらしいです。>

なぜ、日本は原子力発電に対して力を入れていたか。

なぜ、日本は原子力発電に対して力を入れていたか。
依然、九州大学の教授にこの質問をしたのですが。
根本的には、アメリカが原子力を日本にたいして進めていたからと聞いたのですが。
ほかにもどんな理由があるのですか。
そして、なぜウランを基にした原子力発電になったのですか。
なぜ、60年代に行われていた実験的に成功していてウランよりも安全なトリウムを基にした原子力発電を使用しなかったのですか。

ウィキペディア「日本の原子力発電所」よりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E…1945年8月、第二次世界大戦敗戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。
しかし、1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発効したため、原子力に関する研究は解禁されることとなった。
日本における原子力発電は、1954年3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。
原子力発電の歴史 [資料室] よりhttp://kamou.blog.so-net.ne.jp/2011-04-30-41955年12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。
この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。
そして基本法成立を受けて1956年1月1日に原子力委員会が設置された。
初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。
正力は翌1957年4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。
このことから、正力は日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
1956年6月に日本原子力研究所、現・独立行政法人日本原子力研究開発機構が特殊法人として設立され、研究所が茨城県東海村に設置された。
これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社[注釈 5]および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された実験炉であるJPDRが初発電を行った。
これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
原発の歴史と現状http://ameblo.jp/rainbow777/entry-10113400336.html[日本の原子力開発の始まり] (抜粋) 日本の初期の原子力開発に大きな影響を与えた政治家として、中曽根康弘と正力松太郎の二人が挙げられる。
第2次大戦後の日本は占領軍により原子力開発の一切を禁止されていたが、1951年9月のサンフランシスコ講和条約により開発禁止の条項が解除された。
翌53年9月に中曽根康弘はアメリカに渡っている。
キッシンジャーの薫陶を受けながらハーバードで2ヶ月過ごした中曽根は、当時の最先端の原子力開発の情報に触れて、原子力の重要性を認識したと思われる。
帰国した中曽根は仲間の若手政治家数名と一緒に、原子力開発予算の獲得に向けて準備を開始した。
当時の学会での原子力反対の風潮から、中曽根らの準備は極秘で進められ、年明け54年3月の衆議院予算審議の最後に、原子力開発に関する修正予算として抜打ち提案された。
当時はバカヤロー解散後の吉田自由党の末期にあたり、与党自由党には審議の土壇場での修正提案を詳しく議論する余裕が無く、原子力修正予算はあっさりと衆議院を通過したという。
原子力平和利用調査の費予算額(2億3500万円)の根拠を問われた際に、中曽根は「濃縮ウランに使うのはウラニウム235だから」と答弁し、笑いを誘って乗り切ったとも述べている。
この中曽根らの予算獲得を契機に、日本は公式に原子力開発向けての第1歩を踏み出すことになる。
しかし同じ頃、その動きに大きく水を差す事件がおきる。
54年3月1日にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験により、マグロ漁船「第5福竜丸」が死の灰を浴びて被爆してしまうのである。
この事件より日本国内では、反米と核兵器反対運動が改めて盛んになるのだが、マスコミを使ってこの動きを沈静化し、国民の原子力への抵抗心を払拭しようと努めたのが、読売新聞の社主である正力松太郎であった。
正力は54年の後半から読売新聞において、原子力の平和利用推進を訴えるキャンペーンを大々的に展開し、翌55年2月の衆議院選挙では正力自身が「原子力による産業革命」を公約として立候補して、初当選を果たした。
議員となった正力は、原子力平和利用推進の国内PRを行い、アメリカからの技術導入推進の受け皿として「原子力平和利用懇談会」を結成して、財界、学会からの支援を取り付けた。
56年1月に総理府に原子力委員会が発足すると、初代委員長には正力が就任し、「5年以内に採算の取れる原子力発電所を建設する」と発表して、商業用発電炉の早期導入を訴えた。
茨城県で東海発電所第1号炉の建設が開始された。
これにより日本の初期の原子力開発は、中曽根康弘と正力松太郎という、片やキッシンジャーの愛弟子、片やCIA協力者という、強力な親米コンビで推進されていたことがわかる。

以前、ブログにまとめたことがあるのでコピペします。ご参考になれば幸いです。

1.トリウム溶融塩炉型原子力発電とは?

(1)トリウムという放射性物質を主燃料とし、核反応により熱エネルギーを取り出して水を熱して水蒸気とし、タービンを回転させて発電する。

(2)トリウムを最初から高温で溶融(メルトダウン)させた液体燃料として使用する。原子炉の底に液体として溜まった状態で核反応させる。

(3)遅くとも1960年代には、米国オークリッジ国立研究所で実験炉が製作され、実験に成功している。少なくとも基本的な技術は確立している。

(4)(3)の通り、基本的技術が50年前に確立しているため、原理そのものは特許にならない「既知の技術」である。どの国でも利用できる。

2.トリウム溶融塩炉の長所

(1)トリウムはウランよりも地球上に豊富に存在する(3倍?4倍の埋蔵量)。燃料資源枯渇の心配を大幅に先延ばしできる。

(2)固体でなく液体の核燃料を使うため、重大事故・過酷事故は(原理的に)起きない。原子炉の底に穴を開けておき、異常な高温にならなければ溶けない金属で栓をする。万一暴走して高温になったら栓が溶けて穴が開く。元々液体なので、「重力」で穴から自然に下に落ちる。下に大量の水を蓄えた水槽を用意しておけば容易に冷却できる。水蒸気が発生するが、穴の開いた原子炉へも水蒸気を逃がせることを含めて、さほど大きな容量は必要ない。電源が無ければ動かないポンプやコンピュータ制御システムに頼ることなく、単に「重力」と「水槽」だけによって安全に冷却され、核反応は停止する。

(3)いわゆる「核燃料サイクル」が実現可能。経済的な発電・増殖・核廃棄物処理(プルトニウムなどを一緒に燃やして消滅させる)を実現できる。

(4)ウラン炉と違って、「燃えカス」としてプルトニウムを生成しないので、核兵器開発に利用できない。オバマ大統領の演説により、核兵器廃絶へ動き始めた世界にとって、都合のよい原子炉である。

(5)トリウムは、ウランやプルトニウムなどと比べて物質としての安定性が高く、燃料としての貯蔵・保管・管理が比較的容易である。1つの容器に大量に貯蔵しても、ウランやプルトニウムのように、自然に着火(臨界)することがない。トリウムそのものから出る放射線量も少ない。

(6)いわゆる「レアアース」と呼ばれる希少金属を精製する際、ほとんど必ずと言っていいほど「放射性の厄介な不純物」としてトリウムが取り除かれる。いやでも採取できてしまう。これを利用しない手は無い。

3.トリウム溶融塩炉の短所

(1)上記の長所に書いたとおり、自然に臨界を起こさないので、核反応を始めさせるには、「火種」として少量のプルトニウムなどを必要とする。

(2)いったん核燃料として燃え始めると、大量かつ強力な「ガンマ線」を放射する。ガンマ線は透過力が強く、遮蔽が極めて難しい。

4.トリウム溶融塩炉は何故無視されてきたのか

(1)1970年代、米国の今後の原子炉を高速増殖炉にするか熔融塩炉にするかと言う公聴会で、熔融塩炉のほうが圧倒的に評価が高かつたが、既に多大な研究投資をしていたゼネラル・エレクトリック(GE)やウェスチング・ハウス(WH)等は「儲からないトリウム熔融塩炉には興味なし」と証言した。その後の核軍拡競争・プルトニウム戦略もあり、トリウム熔融塩炉は立ち消えになった。

(2)日本では、古川和男博士を中心に、トリウム溶融塩炉の研究は行われていた。1970年代中盤には、古川博士が西堀榮三郎、井深大、茅誠司、伏見康治等と「トリウム学術委員会」を組織し、活動を開始。また自民党の二階堂進を会長とする超党派の「トリウム利用推進懇談会」を発足させた。しかし、科学技術庁、電力会社の抵抗は激しく、一切のトリウム学術委員会の申し出を受け付けなかった。茅たちは財界の土光敏夫(経団連会長)に協力を求め、土光は即座に承諾した。が、時の行革長官中曽根が第二臨調会長に土光指名を鈴木善幸首相に具申した。経団連の花村仁八郎の打診に土光は首を縦に振らなかったが、「国のため」と言う殺し文句で土光を落とした。絶大な協力者を失ったトリウム学術委員会の夢はこの時消えた。

(3)1981年レーガンが米国大統領になると、ソ連を「悪の帝国」と名指しで攻撃し、軍事力としてのプルトニウム利用の大幅な巻き返しとなる。いわゆるロン・ヤス時代で中曽根はレーガン路線を踏襲し、1983年には「もんじゅ」の設立許可となる。もはやトリウム熔融塩炉は一顧だにされなくなった。>トリウムは現在まで成功してないでしょ?
日本が原発をしたのは、安定したエネルギー資源がないからです。
そもそも太平洋戦争に突入したのだって石油がなかったからでしょ?
1970年代のオイルショックが追い討ちをかけました。当時は石油による火力発電が主力でした。そこにアラブ諸国が作る石油輸出機構がイスラエルを支援する国には石油を輸出しないと突然言い出して石油の減産を始めたのです。
そりゃ日本中大騒ぎになりましたよ。結局1バレル3ドルくらいだったのを7、8ドルに値上げして収まりましたがね。
それから原発の建設がはじまったのです。その前から研究はしていたんですがね。あわせて石油の国家備蓄とかも始めました。
ウランはアメリカから輸入してます。どうもウランの採掘、流通はアメリカがIAEAを通して管理してるくさいですね。少なくとも状況を把握しようとしてますね。核兵器に関係してますからね。

追加
失礼トリウム原子炉はアメリカで成功してますね。これは一種の増殖炉ですね。ただトリウムは日本では取れません。中国には大量にあるようです。どうもアメリカは核兵器の材料のプルトニウムを製造するために、ウラン型原子炉に限定したみたいですね。子分の日本はそれに追随しちゃったようですね。
トリウム型原子炉は日本なら5年もあれば実用化できるという見解もあるようです。これが成功すれば、現在日本に山のような核廃棄物も燃やせるようです。>

「原子力の日」記念作文について

「原子力の日」記念作文について私は中学生なので「私達の暮らしとエネルギー」というテーマでETC割引きの事を利用して地球温暖化についてかこうと思っています::でも電子力の作文なのに地球温暖化の話をかいていいのかな・・・と思います。
どうゆうふうに書いたらいいか教えてくださいヾ(´`)ノ

原子力発電を温暖化とからめるのはアリだと思いますが、ETC割引とは原子力発電はかけ離れていると思います。
まずは原子力発電について調べられてはいかがですか。

賞を取ろうとするのか意見を書くのかでかなり趣向が変わってきます。

温暖化と関係付ける場合炭酸ガスが発電時に出ない点を強調すると良いと思います。原子力の売りはそういうものです。

核融合や地熱潮力などといった国策に沿わないものを記述すると賞は望めません。>クリーンエネルギー開発への二つの取組み

ETCは、輸送効率の向上、道路交通を快適にするための交通システムで国土交通省が進めてきた仕組みです。交通渋滞の解消なども目指しています。渋滞が解消すれば、輸送時間が短縮し、結果としてエネルギー消費量が減る、二酸化炭素排出量が減るということになるからです。

ところが、ETCによって高速利用料金を安くした結果、前よりも渋滞がひどくなった区間や時期もでてきました。それで車を使わない方が二酸化炭素を排出しないし、公共交通の鉄道やバスを使う方が地球温暖化には役立つから、ETC導入は運転をしやすくすることになって、二酸化炭素排出量を増やすことにはならないかという人たちもいます。

しかし、渋滞が増えた区間や時期は一部のことであって、流通産業、輸送会社などは、燃料費など輸送費削減に大きな効果が期待できます。長い目でみると、二酸化炭素を出さない自動車の研究や電気自動車の開発により、ETCによる交通システムは、効果が出てくるものと思います。

一方で、世界中で異常気象がおこり、これまでの化石燃料(石油、石炭、天然ガス)によるエネルギー生産の産業の仕組みを変えてバイオ燃料や原子力発電への移行を考えている国もあります。世界でもっともエネルギーの消費の多いアメリカでも原子力発電の技術を研究し、二酸化炭素を出さないエネルギー生産を進めています。

世界の国々の中には、放射性廃棄物の研究に多額の経費がかかるなどの理由で行き詰まり、原子力発電をあきらめる国もありましたが、資源の乏しい日本では、原子力発電の研究をこつこつと続けてきました。それは、いつか世界中の石油は使い終わる日が来るということと、二酸化炭素を出さないクリーンな発電方法だからです。

今世界では、経費が安く、安定して供給のできるクリーンエネルギーをいろいろと研究していますが、今のところでは、原子力が注目されています。これまで以上に、安全で、クリーンなエネルギー開発を進めていってほしいと思います。

m1a1h1o6さんが、生活の中で感じたこと、考えてみたいことのきっかけを初めの1段落目に書いた後、この文章を続けるというこういうのは、どうでしょうか。>日本は地震大国なので日本では少し向いていない。>原子力発電は発電時にCO2を出しません。新エネルギー(太陽光、風力)同様、環境にやさしいクリーンなエネルギーといえます↓の関西電力のHPに資料が載ってます
http://www.kepco.co.jp/gensi/teitanso/01.html
これらを元に、地球温暖化の話を書けばよいのでは・・・>

原子力発電の代替になる発電システムは何が良いと思いますか?

原子力発電の代替になる発電システムは何が良いと思いますか?火力はCO2削減の妨げになりますし、油代が掛かりすぎる水力は発電量が知れている太陽光は材料のセラミックの資源が高価すぎるで、波力発電は見込みはありそうですかね?資源は無限にありますが海洋の環境破壊が心配なのとまた津波が来たらまた故障するのかとは危惧しますけれどね風力もちょっとわからない部分がありますからできたらコメントください今回の原発事故の状況で原子力発電を推進していく状況にはならないだろうと予測します皆さんの良きアドバイス待っております

原子力発電を推進していく状況にはならないとは思いますが、原子力発電なくして日本の産業はありえません。
火力発電で原子力発電並みの発電をするにはコストがかかりすぎますし地球環境の問題(主にCO2排出量)から火力発電がこの先支えていくという状況はありえません。
そうすると原子力発電所と同等の発電量を生み出せる発電方法は何か?ということになりますが、資源の少ない日本では実現は難しいでしょう。
今回の津波のことを教訓として日本海側に新しく建てるのか、それとも福島第一に今回の津波による被害状況を考えた原子力発電所を新しく建てるのかは分かりませんが、いずれにしても原子力発電の代替になる発電システムは実現は難しいでしょう。

原子力発電を日本から無くしたいなら、国民全体が自家用太陽光発電システムで「国民総発電」するしかないでしょうね。
それでも天候によっては電力不足になると思いますが。
原子力発電に依存しなくて済むならそれが一番とは思いますが、福島の原発が稼働していないだけで計画停電に陥る現状なのですから日本中の原発が稼働しなくなったらどのような事態になるか…。
危険なものは無い方が良いに決まってる。
でも理想と現実は違いますからね。
現在の生活レベルを落として我慢して節電して原子力発電に依存しない生活をするか、リスクを承知の上で現状の生活を維持するかは今後、議論になってくる問題だと思います。
風力発電では設置場所も限られますし、何より発電量が少なすぎます。
だからといって今さら化石燃料に依存するっていうのも個人的には疑問です。
太陽光発電の問題点がコストだけなら、国のエコ事業推進策の一つとしてやはり「個人向け太陽光発電」を爆発的に普及させるしかないでしょうね。
現在の中途半端な補助、減税では不十分だと思います。
日本中の一戸建ての屋根に太陽光発電システムがあれば原子力発電所不要論も現実的な話にならないでしょうか?>原子力発電の替わりに為るとは発電効率や発電量も考えてと言う事ですよね。
宇宙空間での太陽光発電が一番現実的だと思いますよ。発電に関しては衛星等で実証済みです。問題は発電した電力をどうやって地球へ送るかですが、これもマイクロ波やその他の電磁波で送電実験を初めてるみたいです。>個人的には風力発電の発展を望みます
最近はできるだけ効率よく風車を回して大きな電力を得ることができるように研究がなされていると聞きました
私は最も期待できると思います>太陽光発電のコストを削減していくことが、現実的かと思います>今期待されているのが振動を電気に変える振動発電で、実際に一部の地下街や道路などに設置され実験が始まっています。

ただ、まだ研究段階で実用化には至っていません。>

原子力規制委員会と原子力規制庁の違いはなんですか?また~省、~委員会、~庁の…

原子力規制委員会と原子力規制庁の違いはなんですか?また~省、~委員会、~庁の違い?しくみもわかりません。

原子力規制委員会は、環境省の外局で、いわゆる三条委員会。
中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法の第三条では、内閣の行政事務を行う組織を「府」と「省」とし、その外局として「委員会」と「庁」を置くことが規定されており、このような三条委員会は他に国家公安委員会や公正取引委員会などがあります。
いずれも、「庁」と同格の独立した行政組織と見なされます。
一方で、原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局に当たります。
原子力規制委員会は5名の委員で構成されており、安全規制の実務は、委員会の方針や指示に従って、原子力規制庁が実行します。
こちらが、安全規制委員会と安全規制庁の関係http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/0620seiritsu/gaiyo.pdfこちらが、それを図示したものhttp://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/