日本の将来のエネルギー政策はどうあるべきか?実現可能性の観点もふ…エネルギー政策

『40年経過前の廃炉も=「原発ゼロ目標は不変」-野田首相』 2012/09/19

『40年経過前の廃炉も=「原発ゼロ目標は不変」-野田首相』 2012/09/19 ⇒この発言、信用できる?・・・『40年経過前の廃炉も=「原発ゼロ目標は不変」-野田首相』 2012/09/19 時事 「野田佳彦首相は19日夜、テレビ朝日の番組で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書とし、閣議決定を見送ったことについて、「40年廃炉の原則にのっとっていくと、30年代後半も原発4基か5基は稼働している。
再生可能エネルギーの大々的普及や省エネの徹底で、前倒しで廃炉にしていく可能性もある」と述べた。
30年代の「原発ゼロ」を実現するため、稼働期間が40年経過する前の廃炉もあり得るとの認識を示したものだ。
首相は閣議決定したエネルギー政策に関する文書に「不断の見直し」との文言が入っていることについて、「(戦略を)後退させることではない。
より前に進めるための見直しだ。
30年代原発ゼロの目標は不変だ」と強調した。

エネルギー政策にも後ろ向きだった民主党政権にここまで言わせたのは世論です。
経済三団体などから横槍が入って一歩後退ですね。
しかし、その事を思えば少しは前進したのかなと思うしかないでしょう。
誰が何と言っても原発は不要です。
その事は国民の過半数の意見ですから政府の反動的な動きにひるまずに行動するしかないでしょう。
「蛮勇をふるうべし」と言った経済人もいるそうですから、国民には原発に対する知識も深まっています。
今となっては原発推進派に反対派を揺るがせるような正論はないでしょう。
政権を担った者の重荷がそのようにさせたのでしょうね。
早速批判の声や疑問の声が上がって反響が拡がっていますね。
昨日の朝刊で知りました。
しかし、今後どの勢力が政権を握っても、原子力政策を今までのように国民の願いと解離して後ろ向きには進められないのではないでしょうか?福島の事故の教訓がありますから、国民が一人でも多く、これを風化させず検証を深めて自分の意見を持って連帯し、声を一つにして行動を緩めない事が大切だと思います。
50年後?などと白ける事が良くないのです。
主権者として正しく行動すればいいのではないですか?総選挙が近い?ですからね。
等しい権利を正しく使いたいですね。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_—-_vs.htmlご参考にお読み下さい。

またぞろ嘘の壁塗り
「普段」の見直しだから
50年後の100%もありでしょう>

瓜売りが瓜売り残して、売り得りの販売合戦の始まりか?

瓜売りが瓜売り残して、売り得りの販売合戦の始まりか?最近の社会風潮ライフライン・エネルギーの政策は変だぞ?ガス会社が【電気】を売り、電力会社が【ガス】を売っている・・消費者から見れば公共ライフライン供給の寡占企業体の領域。
ガス会社と電力会社は消費者をもてあそび、相互に企業体保身の裏協定政策をしているとしか思えない!なれば・・【水道局】が、ガスと電気の代理販売を始めればそれで済むのでは?

それも一案ですが、水道だけは行政の一部ですからね

フランスの原発についての質問ですが、欧州は全体的に環境問題に強く意識して、法…

フランスの原発についての質問ですが、欧州は全体的に環境問題に強く意識して、法規制も厳しいにもかかわらず、なぜフランスでは原発を推進しているのでしょうか?チェルノブイリ事故が発生していらい、環境意識がさらに強まったと聞いていますが、フランスが矛盾しており、質問させていただいた次第です。
また、イギリスもフランスと近い考え方ですかね?よろしくお願いします。

フランスのエネルギー政策http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E…要約するとフランスは石油・天然ガスの埋蔵量が少なく、ウランの埋蔵量が多い。
その特徴を生かして自給率を上げる為に原発を推進し、現在では供給率の78%を原発に頼り、自給率が47.2%と高い水準を誇るそうだ。
環境や安全性が大切とは言え、エネルギーの自給率というのもかなり重要な問題だ。
自給率が低いと外交問題が起きて海外からの供給が止まる事で国民の生活が脅かされる可能性がある。
日本はその自給率がわずか4%と低く、海外に頼りきりの状況なので外交を通じて海外諸国と上手く付き合っていくのが非常に重要だ。

電気事業連合会が推し進める『エネルギーミックス』について質問です。

電気事業連合会が推し進める『エネルギーミックス』について質問です。
電気事業連合会のCMで、『エネルギーミックス』について取り上げていたが、『エネルギーミックス』とは、原子力や火力、水力といった発電システムを複数混ぜ合わせたエネルギー政策だが、では質問です。
民進党が唱える脱原発は間違いでしょうか(例えば水力発電では、天候が日照りが続くと、水不足となり、水力でタービンを回す水力発電だと、発電能力は低下する。
次に風力発電は、設置場所に左右されたり、風車から発生する低周波公害も発生する。
太陽光発電では、太陽光発電パネルを生産するのに、大量の電力が必要になるといった問題もあり、どの発電システムにも欠点もある。
その欠点を補うには、別な発電システムが補う必要性があるのでしょうか?)?●「「地球環境×エネルギー」編 」↓https://www.youtube.com/watch?v=hfs5YGLshIA

原子力に絡む質問の回答は、相変わらず知恵袋という名に値しない「放射脳」による無知(トンチンカン)な回答が多い。
>電気事業連合会が推し進める『エネルギーミックス』について質問です。
⇒質問の回答ではありませんが、勘違いしているようなので、説明しておきます。
「エネルギーミックス」とは、政府が2014年に定めた「エネルギー基本政策」に基づき2015年に経産省が取りまとめた「長期エネルギー需給見通し」の内容のことであり、政府が推し進めているものです。
電事連はこの政府方針に沿うように活動しているに過ぎません。
>電気事業連合会のCMで、『エネルギーミックス』について取り上げていたが、『エネルギーミックス』とは、原子力や火力、水力といった発電システムを複数混ぜ合わせたエネルギー政策だが、では質問です。
民進党が唱える脱原発は間違いでしょうか?⇒はい、間違いです。
何故間違いなのかは、「長期エネルギー需給見通し」を読めば分かることです。
簡単に言えば、3E(経済性、地球環境保護、エネルギーの安全保障)の観点からエネルギーミックスが決まったということです。
1次エネルギーは化石、核、再エネの3種類しかなく、2次エネルギーである電気を作るためには、この3種類しかない1次エネルギーからしか作れません。
無資源国、エネ自給率6%の日本にとっては、化石も核も再エネも重要なエネルギーです。
3種類のエネルギーにはそれぞれ特徴があり、3Eを達成できる電源構成を検討した結果がエネルギーミックスです。
2030年脱原発と言う民進党(と言うより蓮舫)は、経済も、地球環境も、安全保障も考えずに、ただ世論に迎合し人気取りを図ったということです。
その証拠は、「長期エネルギー需給見通し」の改定案などの具体策を示すことなく、突然、2030年原発0と言いだしたことです。
本来であれば、言い出す前に、達成できる科学的根拠を揃えているべきです。
ドイツ、台湾の脱原発を、メディアは大きく取り上げますが、ドイツは1986年に起きたチェルノブイリ以降、ず~と脱原発政策を続けてきていますが30年過ぎても達成できず、今も8基の原発(今の日本より多い)を運転し、電力の15%を賄っています。
台湾も、2026年原発0と言っていますが、無資源国、工業立国の台湾でできないことを、私は宣言しておきます。
なお、再エネで実際に頼りになるのは大型水力発電だけであり、太陽光、風力はエネ密度が著しく小さく(膨大な土地、設備が必要)、不安定電源(常にバックアップ電源が必要)ですから、経済的にはまったく期待できず、水力以外の再エネの合計で10%程度が限界です。
なお、化石燃料はLNG火力でも原発の40倍以上のCO2を排出しており、地球温暖化対策のためには火力発電比率は本来は40%以下にする必要があります。
しかし、原発比率を30%以上とはできない(可能な限り削減という方針のため2011.3.11以前の比率と同程度にはできない)ので、将来(2030年)は、省エネが今より10%も進む想定をして、CO2排出量を減らして辻褄を合わせています。
ただし、省エネは今でも精一杯やっており、これ以上の節電は、経済、産業活動を低下させる、即ち景気を悪くしろと言っているのと同じなのです。
ですので、今後だんだんと国民が原発に対し冷静に考えられるようになっていくので、原発比率は30%以上になっていくことを私は宣言しておきます。

必要なのは「エネルギーの保存方法」

電池に蓄える作戦も在りますが

余った電気で水をダムに吸い上げる「揚水発電」

余った電気で水素を作り
「燃料電池」に供給する。
考え方を一面でしか考えないのが日本人の特徴
00師なんてのが良い例。

スエーデンで、

電気自動車に充電するシステムは前から在ります。

同時に
高圧電線の改良。
東西で異なるサイクルの電気が流れているなんて、馬鹿丸出し。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/ スマートジャパンより。>政府案よれば原発割合が20%となってるってことは、福一事故前が33%だった事から13%は原発は要らないって事です。
古い原発の発電量は、新しいものの3分の1程度な事を考慮すれば、日本の原発を半分に減らしましょうって事になるわけです。

まあ、民進党に今すぐ廃炉を言ってませんから、政府とそうは変わりませんよ。

私たちが望んでるのは、即廃炉です。>『エネルギーミックス』は無意味な造語です。
電力会社は需要と同じ電力を発電しなければなりません。
そのためには、需要に合わせて『出力』を調整できる『発電所』が必要となります。この出力調整で最も簡単かつ安全なのが水力発電、次いで、天然ガス火力発電です。苦手なのが石炭火力、原子力発電です。
そこで、原発を推進したい『勢力』は需要電力の中の一定の割合を『原子力』に割り当てるために『ベストミックス』などという造語を作ったのです。
太陽光は昼間しか発電できません、風力は風が無ければ発電できません。しかしそれは『特徴』に過ぎません。電力需要は昼間が多いし、風は日本のどこかでは吹いています。そのような特徴を生かしながら安全に、安価に電力を供給するのが電力会社の力量です。
太陽光発電、風力発電は『電力余り』が発生したら『切り離し』を行うことができます。今後は余った電気を『蓄電池』に蓄えることで無駄をなくす研究が進んでいます。>民進党が唱える脱原発の場合、
原子力の分を石炭と天然ガスで分担して、
・再生可能エネルギー 22~24%
・石油 3%
・石炭 36~37%
・天然ガス 37~38%
・原子力 0%
にすればよいだけです。

しかし、これではCO2排出が増加します。CO2を増加させないためには、石炭を減らして天然ガス主力にする必要があります。石炭と天然ガスでは発電量当たりのCO2排出が倍半分くらい違うからです。
・再生可能エネルギー 22~24%
・石油 3%
・石炭 15~16%
・天然ガス 58~59%
・原子力 0%>>民進党が唱える脱原発は間違いでしょうか(例えば水力発電では、天候が日照りが続くと、水不足となり、水力でタービンを回す水力発電だと、発電能力は低下する。
自分は民主党支持者ではないが、脱原発は間違いではない。
原発が動いていない年でも電力に不足はなかったし、最近、効率の良い火力発電所も建設されている。
↓下の表の通りです。

>その欠点を補うには、別な発電システムが補う必要性があるのでしょうか?
電力種別は、たくさんあるが、それぞれ良い所と欠点がある。
太陽光も風力も自然に左右されて安定しないし発電にかかる費用が高すぎる
水力が一番優秀ですが、日本では自然破壊が叫ばれていて、もう、新たにダムを造れないしダムの底には土砂が堆積して年々、浅くなってしまう。
原子力は日本など国土の狭い国では廃棄物の処理できる土地がないし、石油などと同様にいずれは枯渇する。
石炭は煤塵処理が必要です。石油は中東など、政治の不安定な国に多く存在する。
天然ガスは石油や石炭と比べるとクリーンであるがこれも有限です。
日本のエネルギー安定には近海に眠る(天然ガス同様に比較的クリーンな)メタンハイドレードが期待されるが、採掘技術が未だに確立していない。>

原発は国政選挙でも多くの論点のひとつとしてしか扱われていない。

原発は国政選挙でも多くの論点のひとつとしてしか扱われていない。
エネルギー政策は国が決めることだから地方選挙の争点にすべきでないというなら、国民はいったいいつどこでどのように原発への考えを表明して政策に反映させればいいのか。

>原発は国政選挙でも多くの論点のひとつとしてしか扱われていない。
それは有権者側の意識の問題です。
国政選挙の多くの論点の中で、とりわけ原発(脱原発・即原発廃止)という論点が「突出して最重要の論点だ」と有権者の多くが意識していれば、脱原発・即原発廃止を訴求した候補者や政党はたくさんあったのだから、そちらが少なくとも過半数、当選するはずです。
先の衆議院選挙・参議院選挙の結果はご存知の通りです。
原発推進・再稼働容認、今すぐ脱原発などという無責任なことは言えない、と主張した自民党の圧勝でした。
つまり多くの有権者は「原発は国政選挙の多くの論点のひとつに過ぎない、また他の論点と比較して、突出して重要な論点でもない」という意識で投票したわけです。
質問者さんの言うところの>国民はいったいいつどこでどのように原発への考えを表明して 政策に反映させればいいのかの答えは「国民の多くは、先の衆議院選挙・参議院選挙において原発への考えを表明して 政策に反映させる機会を得ながら自らそれを放棄し、原発以外の論点を重視して投票した、または自民党の原発への考えを支持して投票した」ということになります。
つまり、すでに「国民は原発への考えを表明して 政策に反映させ」ています。
もう済んだ話なのです。

原発は権限から考えて国政選挙が最も適しているのは自明の理ですが、地方選挙で主張するのがダメということはありません。何を主張するかは立候補者の自由です。

ただ、そもそも選挙の争点や論点は、立候補者が【勝手に】設定・主張し、投票者が【勝手に】認識・判断する・・ただそれだけのことに過ぎず、単一争点化できるかどうかはいかに立候補者が投票者を説得できたかにかかっています。

その上で先の国政選挙で原発が多くの論点のひとつとしかならないのは、原発を単一争点化したい立候補者の主張を民意が受け入れていないからとしか言いようがなく、それが国民の原発に対する考え方の表明であると考えるべきかと思います。>エネルギー政策は国の100年後にも影響を与える大事な問題です、ですから民意は完全に無視した方がいいです。
民意なんて風に流される下らない意見ですから。

反感を持たずに聞いてください、あなたは太平洋戦争開戦は正しかったと思いますか!?
日米安保は破棄すべきと思いますか!?
住専への公的資金注入は間違いだと思いますか!?
消費税は廃止すべきと思いますか!?
上記はすべて国民の七割以上は賛成・賛同していた事案です。

何故こういうことになるかと言うと、政府と個人では情報量に大きな開きがあります。また、大衆は耳障りのよい言葉や演説(パフォーマンス)の上手い人に騙されやすいので大衆迎合の様な間違った意見でも、判断を謝りやすいのです。

ですから政府は間違った民意には完全無視で良いのです。>前回の参院選、「卒・原発」で戦った「みどり党」何て今は無いよね?
再稼働推進の自民が圧勝だったよね?

これが、国民の応えなんですよ┐(´д`)┌>kutibiru1001、やめなさい。

ムダなことだ。パチ総連も、自公でも、もう止められないのだよ。

国民運動、大衆運動を認めようとしないおまえには、理解不能だろうが、

おまえのカルト宗教オーコワ(´・_・`)=RyUFO アカンタレの世界なんて、どうやっても民意操作なんて出来やしない。

いくら、オートマタ傀儡人形を造っても、魂のないみっともないトンマを晒すばかりだ。幾つ道連れ消去したんだ(笑)?

おまえ自身に魅力がないから、みんな離れてしまったんだよ。

ガレンデラも来ない、ジュゲム↑も中身のないおまえに懲りて、勝手なことをやっては、ポカをして自滅してるぞ。

助けてやれよw

無理だな。おまえはネットの世界が、分かっていない。

だから、選挙期間中に出させてもらえない(w)。

無力だな。

廃炉決定が、確実に殖えて行くんだよ。

おまえのところのカルト機関誌も、更新さえしてくれない。

菖蒲アリだね。

パチスロ頭脳では、どだい無理だったんだよ。

寂しくなるよw。

おまえが書かないと、このカテが賑やかになるよ。

質問数も、うなぎ登りだよな。協力有り難う(笑)。

ますそえの選挙カーには全く集まらない。タモ紙は開店休業。(´・_・`)=RyUFO も旗もたてさせてもらえない。(笑)>普通に国政選挙です
行かなかったの?>

原発屋さんはドイツのエネルギー政策は嫌いだけど、フランスのは好きですか?

原発屋さんはドイツのエネルギー政策は嫌いだけど、フランスのは好きですか?日本もフランスなみに原発比率を上げるべきとか宣伝していますか?

今迄有ったものが無くなるとやはり不便です。
将来的には原発は反対です。
でも、何処の党も言ってますが、直ぐには無理だと。
2030年だの、後10年だの20年だの…それまでの間の再稼働は賛成です。
反原発派の方は、トータルコストが高い。
安全性に問題が有る。
汚染物質の処理方法が決まって無い。
等言われていますが、全て今直ぐに廃炉にしたって状況は変わりません。
そもそも直ぐに廃炉が出来ませんし、発電していなくても、お金は掛かるし、地震が来れば危険な可能も有ります。
トータルコストが高いとは言え、既存の施設で、現在も一兆二千億ぐらいの費用が掛かっていると言われています。
これが発電した場合は、一兆五千億ぐらいだそうです。
汚染物質も然り、今も出ています。
安全性に至っては、稼働していない施設と、安全性審査をクリアした施設のどちらが安全かは一目瞭然ですね。
既に原発をここまで使ってしまっているのが問題です。
最初から無ければ良かったのかもしれませんが、今更何を言ってもどうにもなりません。
ならば、せめて代替えエネルギーが見付かるまで使ってみてはどうか?と言う意見です。

日本は他の国と電力を融通できないので
フランスほども原発比率を上げれないです
震災前ぐらいが限界ですね

ドイツみたいに脱原発だと宣言しておいて
原発を稼働させているのも良いですね
予定の2022年までの脱原発宣言を止めればよいのですから>最近はそうでも無いみたいですよ。フランスも住民の反対で大統領が脱原発はに変わり、80%の原発を50%に減らす政策を行い、自然エネルギーに力を入れています。

推進派と心が通っているのが中国と韓国でしょう。

とくに韓国は積極的だから推進派は大好きなのです。>あなたの基準って

好きとか嫌いとかなんだwww>日本の原発メーカーは、国内は縮小人事です。廃炉事業に一部シフトしています。各メーカーの方針には国内は、新規などありません。また、原発メーカーでは無く発電プラントメーカーが基本です。火力の事業部長は笑顔です。>ドイツの脱原発の事いってんのよね?
別に関係ないから嫌いじゃないけど欧州の馬鹿白人は綺麗事の人権意識だけ強くてノリで国策歪めるよねww

馬鹿だとは思うけど欧州らしいわ

日本も民主党政権とか出来たからブーメランだけどね

私がドイツ人なら大反対してるよもちろん

日本も原発比率上げられるならその方がイイとは思うけど現状だと難しいんじゃないかな?

海底油田さっさと掘れよと一番思うけどね

当たり前だけど日本の原発の再稼働は賛成です

msako0515は底辺思考強すぎるよ?
越後屋が利権で陰謀なんだいは幼稚すぎる>

これから、原発は、どんどん再稼働すると、思いますが、どのくらい稼働しますか。

これから、原発は、どんどん再稼働すると、思いますが、どのくらい稼働しますか。
補足皆さんご意見ありがとうございました。
皆さんの意見から、政治的ファクターを除くと、最低8基から26基位は稼働できる。
もんじゅは、未定 再処理は、未定。
という結論になりましたけど、よろしいでしょうか。

耐用年数が、過ぎたり、福島などは、無理かもしてませんが、少しづつ、稼働できるのは、全部稼働するのが良いと思いますね。
日本のエネルギー政策でもあるし、メタハイが稼働になるまでは、政策として、当然だと思います。

国策ですか^^>●政治的ファクターとして・・・
30年間続いてきた、“日米原子力協定”はいよいよ来年度(2018年)、改訂の時期を迎えます。
最大のポイントは「非核保有国でプルトニウムの抽出を日本だけは許可したが、今や約48トンも貯め込み、はたして、未来エネルギー源として有効活用しているのか」が争点となります。
この有効利用の切り札だった核燃料リサイクルの“もんじゅ”は頓挫し廃炉、残るはMOX燃料にしてプルサーマル発電で焼却する以外に方法はなく、政権圧力に屈しやすい九電、四電で再稼働させて、一応USAに言い訳はできるようになりました。
●実利的ファクターとして・・・
原発再稼働のメリットとして、CO2対策、収益を向上させて、電気料金の値下げ、株価―配当の維持等・・・がありますが、これらがどれだけ国民に支持されるか・・・によって再稼働件数がきまると考えます。CO2対策は再生可能エネ発電の方がよく、電気会社の収益向上は、さらなる原発稼働に繋がり、懸念が大きいものです。
●今後の問題と予想・・・
先の見えない福島復興問題、廃棄物の10万年処理問題、各地で延々と続く廃炉工事、原発に全然関係ない世代へのツケ回し、国民の原発離れ、いま、多くの国民は”原発に電気をつくる正義も大義もない”と感じています。
先進的な地方自治体に於いては、目先のことだけを考える現政権に任せられないとの思いで、地産地消、自産自消の新電力(再生可能エネ発電)開発に乗り出しています。現在では31自治体が既に開始、86自治体が検討中です。この傾向は全国に普及しつつあります。小泉元首相が言われるように、“地崩れするように”再生可能エネ発電の時代が来る”状況となっています。
今後の再稼働は交付金効果の高い福井県で、関電の2基がある程度ではないでしょうか。>随分あるんですね。 もったいないから稼働してみたら 26基>最近までに再稼動したもの以上はありません。安全対策に金が掛かり過ぎますし、メンテや燃料の後始末などもともとメリットもほとんどありませんでした。>後3機がいいとこだね。
設備的合格は8機ですでに5機が稼動だからね。

核燃料サイクルの文殊の代替計画があいまいなので、六ヶ所が預かっている使用済み燃料を元の原発に返したがっている。
そのため、使用済み燃料の発電所内の受け入れスペースを置いておく必要があると言うのが切実な理由。
進むにも戻るにも道が無くて立ち往生。>原子力規制委員会のスケジュールがわかりませんが、どうも問題があんまりない原発優先かな。活断層がどうのこうのとか言われた新潟柏崎刈羽原発もものすごい金をかけて、冷却水プールや消防車?だの新たに作った過剰とも思える事故対策用の設備をばんばんコマーシャルで流していますよ。

ここに来て電力会社は強気に原発推進になったんですかね。あれだけコマーシャル流せば結構影響があるかも。後は40年を迎えた原発について発電量が少なければ廃炉かな。そう言う例外を除けば8割以上は再稼働する気が。

でも40年過ぎたら減価償却がゼロか10分の1でメンテに金かけても利益は出る。か電気代も安くはなる。NHKなんか40年経ったら廃炉にしないと駄目みたいに言って30基足らずの再稼働では22%に行かないとか、相変わらずNHKはバカだなあと思った。

いますぐ再稼働する気に政府も国民もなれば出来ないはずがないのに、なんでかね>

経済産業省はなぜ国民に背任するようなエネルギー政策を展開するのですか?

経済産業省はなぜ国民に背任するようなエネルギー政策を展開するのですか?

天下りに懸命になっているだけです。

夏休みの課題でレポートがあります。

夏休みの課題でレポートがあります。
それで、今後の日本のエネルギー政策についてがテーマなんですけど書き方や内容についてヒントをくれたらありがたいです。
皆さんの意見を聞かせてください

内容は、人それぞれです。
いくつも考えられますし。
思うままかいて下さい。

日本の将来のエネルギー政策はどうあるべきか?実現可能性の観点もふまえて、エネ…

日本の将来のエネルギー政策はどうあるべきか?実現可能性の観点もふまえて、エネルギー(主として電力エネルギー)のあり方を策定しなさい。
という課題があるんですけど何か教えてください。

エネルギー政策で重要なことは、供給源を複数確保する。
ことです。
多種多様な発電施設を持ち、想定出来る範囲で、電気の供給を維持することが根本ですので、自然エネルギーのうち風力と太陽は質が悪いので、全体でも数%から1割が限界でしょう。
我が国は島国ですので、他国から電気を輸入できないため、全て地産地消しないといけません。
これからの期待は天然ガス発電と地熱発電ですね。
また火力、水力、原子力も欠かせません。
将来の夢でいいなら、人工衛星太陽発電+マイクロウェーブ送電ですね。

日本のエネルギー政策はどう在るべきと考えますか?エネルギー政策

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。
こんにちは。
突然失礼します。
貴方のエネルギー政策はどんなんですか?*原発の電力でも、自然エネルギーの電力でも、何でもいいですか?

昔にやめたみたいですけど、地熱発電がいいと思います!!

メタンハイドレートが実用化されたら、日本のエネルギー事情・政策は

メタンハイドレートが実用化されたら、日本のエネルギー事情・政策はどのように変化するでしょうか?

メタンハイドレートは日本だけではなく、世界中に広く分布しています。
もちろん海の無い国にはありませんが。
これが実用化するということは、深海資源の採掘方法が確立されるという事です。
これはタイヘンなことです、世界のあり方まで変えてしまうでしょう。
メタンは放っておいても海底から放出されつつあり、二酸化炭素の20倍以上の温暖化ガスなので、海水温が上がって世界中のメタンハイドレが放出されたら、ものすごい気候変動が起きかねません。
その意味でもメタンハイドレートはさっさと採掘して燃やしてしまったほうがいいのです。
また、海底には莫大な鉱物資源があり、それも採掘できるということになれば、世界の覇権国家にとって大きな問題です。
私は日本みたいな力の無い国がそんな技術を持ってしまう事は、不幸の始まりではないかとさえ思います。
私の答え、メタンハイドレート採掘が実用化されたら・・・日本は国連により分割統治されます。
実質的にはアメリカと中国、または米中露の三か国。

メタンハイドレートの利用に成功すれば、日本のエネルギー源の1割を担えるかもしれません。>東大名誉教授石井吉徳氏の言を付記します。

「メタンハイドレートは資源でない。・・・・その反面、楽観的な話ばかりがメディアに流される。既に利権構造化しているのであろうか、「メタンハイドレート・ムラ」が出来上がったようだ。
もう止めにして欲しいものである、税を負担しつつ幻想を
追う国民が哀れである。」

ムラとは利益集団のことです。

詳細は下記アドレスを参照して下さい。

http://www.alterna.co.jp/7097>

<自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し

<自民党>「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)は22日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。
同委は2月の中間報告で、原子力政策について「10年かけて結論を出す」と判断を先送り。
脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月18日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。
ところが、22日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。
このため、22日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。
【念佛明奈】どこまで国を迷走させる積もりなのか、この国はもうダメなのだろうか?原子力政策について「10年かけて結論を出す」?10年間はうやむやにして原発維持していきますと言う宣言でしょうか?10年もあれば利権復興と情報統制により国民を洗脳し原発が必要だと思わせる事が出来るという構想だろうか?なぜ脱原発について民意を問わない、国民投票を実施すべきなのになぜしないんですか。
この国は一部の政治家、官僚、利権者の意のままだ。
それも民意とは大きく逸脱したものであり違和感を感じる。
本当にこの国は民主主義国家なのだろうか?この国はどうしたら政治が良くなりますか?そしてどうすれば不正の無い国に出来ますか?

似たような質問に似たような答えするけど、団体・業者票の利権で政党運営やってるからこうなる自民党は保障なし消費税・ただ搾取するだけの増税国民を虐げる保守政党なんかあるか 自民党狂ったか なるべく富裕層団体・業者色が少ない人を選ぶ 良くして不正をなくしていくには当分これしかないよ

自由英作文の添削お願いします。
「エネルギー政策について」

自由英作文の添削お願いします。
「エネルギー政策について」In my opinion I think that we should gain the energy by a safe way.For example it is geothermal enrgy.If we use it we won’t worry about grobal warming and pollution.In addition it is inexhaustible because heat of manga is turned into the energy.It is true that they need much money to gain te energybut the most important thing is safe and inexhaustible.

In my opinion I think that we should gain the energy by a safe way.① that は省略可。
② gain は、get や obtain でも可。
ただし。
the energy の the は不要。
For example it is geothermal enrgy.③ Geothermal energy is a good example.「たとえば、地熱エネルギーがそのいい例です」If we use it we won’t worry about grobal warming and pollution.④ won’t have to worry … がbetter でしょう。
「~について、心配しなくていいだろう」になります。
In addition it is inexhaustible because heat of manga is turned into the energy.⑤ the heat of magma *マグマのスペルが間違ってます。
⑥ turned into energy で、「エネルギーに変換される」*the は不要です。
It is true that they need much money to gain te energybut the most important thing is safe and inexhaustible.⑦ It is true that は、Indeed の「確かに」方が好みです。
⑦ they が不明確です。
むしろ、we の方がしっくりきます。
⑧ gain the energy → get energy*gain は何度も使わない方がいいです。
native は同じ単語の繰り返しを嫌います。
⑨ safe and inexhaustible supply of energy の方がいいでしょう。

今までに聞いた原発反対理由で、確かに、と思ったものがあれば、教えて下さい!

今までに聞いた原発反対理由で、確かに、と思ったものがあれば、教えて下さい!原発に反対する人が言ってることって、基本、政府は嘘だ、IPCCは嘘だ、電力会社は嘘だ、的な中学二年が好みそうな陰謀論か、デメリットを無視した単細胞理論だけで、話になりません。
もしきちんとした反対理由を持っている人がいたら、教えて下さい。

下の回答にもあるように、無知に起因する感情論ばかりで、きちんとした反対理由はありません。
下で要望があったので、原発(核エネ)も重要である理由を、長くなりますが述べておきます。
①エネルギー問題(エネルギー政策)は、安全性の確保は当然であるが、安定供給(安全保障)、経済性、環境保全のいわゆる3Eの視点で考えなければならない。
②日本の食糧自給率(カロリーベース)は約40%、エネルギー自給率(原子力を除く)は約6%である。
③狭い国土に約1億3千万人が、比較的豊かに暮らしていけるのは、必要となる食料、エネルギーが、現状では、輸入により比較的容易に手に入るからである。
④エネルギーは戦略物質でもあり、適切な価格で日本が必要な量のエネルギーを常に確保(輸入)できる保証はない(エネルギー安全保障にはリスクがある)。
⑤日本の存亡に直接係るので、エネルギー安全保障の確保は最優先で考えるべき問題である。
エネルギー入手(輸入)の多重性、エネルギー使用の多様性、エネルギー自給率向上により、エネルギー安全保障リスクを低減しなければならない。
(エネルギーに頼らなかった江戸時代の日本の人口は約3千万人)⑥1次エネルギーは化石、原子力(核)、再生(自然)の3種類しかない。
3種類のエネルギーにはそれぞれ特徴がある。
⑦エネルギーの要件としては「大量にあること」「集中してあること」「エネルギー密度が高いこと」が挙げられる。
⑧1次エネルギーは3種類しかなく、3E及びエネルギーの要件を考えると、エネルギー自給率の著しく低い日本がエネルギーの種類を選択できる余裕はなく、3種類の特徴を踏まえ、全てをうまく使っていくしかない。
(エネルギーミックス)⑨世界の人口、エネルギー使用量が増大していく中で、日本のように技術力が高い国が、枯渇も懸念され、地球環境にも悪影響を及ぼす化石燃料だけを大量に使い続けることは許されない。
(発展途上国は取り扱いが比較的容易な化石燃料を求める)⑩再生エネルギーはエネルギー密度、稼働率が著しく小さく、その使用には限界がある。
⑪原子力(核燃料サイクルを含む)は3E及びエネルギーの要件の全てを満たしている。
⑫日本は無資源国家であり、食料、エネルギーを手に入れるために必要となる費用は、技術(工業製品)の輸出で賄う必要がある。
(日本の輸出額の90%は工業製品)⑬世界に売れる工業製品とは、高性能、高品質、低価格の製品であり、これを達成するためには技術力、勤勉という人的資質以外に、安定、高品質、低価格の電力供給が必要である。
⑭原子力はベースロード電源として安定、高品質、低価格の電力供給に寄与する。
⑮原発の安全性は、福島第一原発事故のような過酷事故が生じても放射線被曝による人的被害は0であり、科学(工学)的意味からは、十分確保されている。
更に、福島事故を踏まえた安全対策により、実質的に住民避難が不要となるほど安全性は向上している。
⑯人が生きていく中には多くのリスクがあり、原発のリスクはこれらリスクと比べても十分小さく、原発(及び核燃料サイクル)は科学(工学)的な意味からは許容できる技術である。
なお、エネルギー安全保障に関する補足としては以下。
①原発の燃料であるウランの出力密度が圧倒的に大きく、重量当たりで言えばLNGの45000倍、石油の74000倍、石炭の11万倍であり、これは重量当たりであって、体積当たりにすれば更に差は広がり、しかもLNG、石油と異なりウランは石炭と同様に安定個体なので、備蓄には圧倒的に有利であること。
②同じ理由で、輸送にも圧倒的に有利であり、輸送リスクがほとんどないこと。
③化石燃料の輸入先が政情不安な中東ではなく、オーストラリア、カナダ、ナムビア、アメリカなど政情が安定した国からであり、輸入リスクが小さいこと。
④U235は0.7%しか自然界にはないが、残りのU238もPu239に変換でき、このU238が正に国産資源となること。
更に、安全に関する補足は以下。
①安全はISO、JISで定義されている。
「受入れ不可能なリスクがないこと」。
リスクとは危害(harm)の発生確率とその大きさの組合せ。
受入れ不可能なリスクは感情論ではなく、科学的事実とリスク比較で決まる。
原発は危険源(hazard)だが危険(安全の反対)ではない。
また、危害として最も大きいものは、2度と戻ることのない生命であることを理解する必要がある。
②人類(地球、世界)にとっての脅威は、人類滅亡に繋がる共通要因であり、太陽活動の変動、巨大隕石の地球衝突、地球温暖化、大気汚染などであることも理解する必要がある。

当方が回答した後にも係わらず、上にまた、「放射脳」らしい回答がある。

>原発に賛成している奴らが馬鹿ばっか。

⇒当方の回答に、何の具体的反論ができず、ただ、馬鹿としか言えないのが「放射脳」
どちらが莫迦なのかは、明確に分かること。>原発に賛成している奴らが馬鹿ばっか。>今までに聞いた原発珍奉理由で、我がバカードの意に、と刺さったものがあれば、ソンタクして下さい!

原発に服従する人が言ってることって、基本、政府は観音様だ、IPCCはマルチ講だ、電力会社は預言者だ、的なロンパールーム落第二年生が好みそうな珍宝論か、パチ必衰ロンを無視した愚痴BL珍論だけで、話になりません。

もしスダレ~としたバカロン理由を隠してる人がいたら、ソンタクして下さい。>反対理由というか、総合的に見た考えです。 原発はもともと、アメリカが日本に核を持ち込むために導入されたものです。最初から、アメリカの世界支配戦略のための道具なのです。「原発を作れば簡単に核兵器を開発することができる」発電の先にある、真の目的はこれです。「核を持たない国は、主権国家の名に値しない」……ロシアのプーチンが言った言葉です。 核を持たない国は、国際的な発言力が弱まり、交渉の土俵に立つことすらできません。それが世界の現実です。 しかし、逆にそうした現実に対し、日本が力を持つことを好ましく思わない勢力もいるわけです。 原発を無くせば放射線の恐怖からは解放されるかもしれませんが、いつ外国の力に服従するはめになるかわかりません。 原発がなくて済むならそれに越したことはありませんが、しかし、無くすなら一国の中の話だけではなく、核兵器も含め、世界が一斉に無くすべきなのです。>正直、知恵袋のゴミ達にも選挙権があるのが民主主義でつと言われたらグーのねも出ないわ(´・ω・`)>質問にハワードも嘘だ。バカ論も嘘だを追加しとけ。>

大学1年生です。
原発事故に対する国民の責任意識と今後のエネルギー政策への国民の…

大学1年生です。
原発事故に対する国民の責任意識と今後のエネルギー政策への国民の責任について。
少し硬い話かもしれませんがご意見をお寄せ下さい。
・・・今回の原発事故を契機に、今後のわが国のエネルギー政策に関する議論が高まり、それなりの時期に基本方針が決まると思います。
そうなったときに気になるのは、決まった方針に反対する人々も当然少なからず存在するわけで、そういう人々が、たちえばズーッと先になってその政策が失敗したときに、「自分達は反対したんだから責任はない、被害者だ!」と言ったりしないか?ということです。
最近の様子を見てると、日本の原発政策が利権構造の中で住民を騙すようにすすめられてきたので、騙された住民には何ら責任はない被害者だ、という論調があろうかと思います。
今後のエネルギー政策の議論でも、きっと何らかの巧妙な利権構造があったりして、必ずしもすっきりしない決定が下されるんじゃないかと思うんです。
そうなったときに、また今回と同じように、悪いのは東電だ、政府だ、利権をむさぼった一部政治家だ、私たち国民は被害者で、責任はすべて東電や政府や政治家にあるんだ!・・・となるんじゃあまりにも悲し過ぎると思うんです。
政治家を選ぶのは国民、だから政治家がやったことはすべて国民の責任。
どんなに汚いことがあっても、国として決めたことは国民一人一人が責任を持つ、そういった「大人の国家」を私たちは実現できるでしょうか?質問の主旨をご理解いただいて、ちょっとした言葉尻や誤解など、細部に突っ込むのはどうか免除下さい。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。

さっきの質問(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1361838968)に回答させていただいたオジサンです。
俺ら中年世代でも意識している人はどれだけ居るのかわかりませんが、安保闘争の生き残りジジババがみたら右翼だ、国粋主義だと騒ぐかもしれない(私から見れば至極真っ当な中道の)論調も大分浸透してきたようですので希望はあります。
雰囲気だけに流されず、諸々の事象を相対化し、評価できるような国民の成熟に向かっていると信じたい。
実現できると信じて目指さないと到達は出来ません。
日本をこの先20年舵取りしていく我々中年世代ですが、その間は無理でも、君達ふた回り下の世代が「信じて目指す」ことが出来るなら不可能ではないと思います。

東芝が破綻したら東京電力みたいに薄く広く最終的には国民負担としてツケが回って…

東芝が破綻したら東京電力みたいに薄く広く最終的には国民負担としてツケが回ってくるのですか?国のエネルギー政策や廃炉にも関わってるようですし…

東芝の債務超過額はまあ、どんなに多く見積もっても1兆円を超えないでせう。
今後も下手を打たなければどすが。
倒産させても事業の中で使えるものを売却し、原発部門は印ぢゃロシアや中国にでも売って、それを銀行融資の返済に充てて足りない分は泣いてもらい、後は株券がパーに成って株主が泣くだけです。
それでも借金が残るばやいは、売却する事業に割り振ったり融資銀行に割を食わせたりです。
そのくらいで銀行がつぶれりはしません。
特に今は金融緩和マネーでジャブ漬け状態ですから。
なので今も銀行は倒産しないために足りない分を融資すると言っており、非常に強気でいられます。
バブル期以上にあぶく銭で超え太ってるようなもんですからのう。
そもそも金融緩和は2013年から、そのときには当然こういう状況になることくらいはちゃんとわかってたからこそ、大胆な金融緩和に走ったんどすえ。
原発産業界の資金枯渇をまねかないようにざんす。
なぜなら原発産業界=軍需産業界。
軍隊創設のためには欠かせぬ最重要パーツ。
金融緩和マネーが余ってるのに企業の設備投資が進まず、経済成長せずに格差拡大になる一因が軍需産業界が抱え込んで離さない事ですな。
しかしさすがに事故損害20兆円を超え、今後もどんどん膨らむというのに原発はお安いと見せかけどんどん災禍堂したいから、賠償打ち切りに強制帰還までやろうとしてるのに、ホイホイと銀行から金融緩和マネーを注ぎ込むわにゃいかんわけどすな。
また当然再処理工場にはまだまだ大金がかかりそうだし、核兵器作ろうとすればもっとベラボーにゼニが入用。
その資金をちゃんとプールしておかなきゃいかんから、ネトウヨに命じて福島避難民への嫌がらせやいじめも絶えま編。
国民と被害者にゃやらずボッタクリ、年金はオレ様のお財布よとばかりトランプインフラに投資する方針の公私混同の白紙領収書。
つうか珍三お上財政。
金融緩和マネーも所詮は円安で給料が増えるはずだった庶民のお金。
それを行き渡らせる事なく原発産業界、軍需産業界で国家ぐるみの大ドロボーをしておる次第ですな。
それが格差拡大の正体ざんす。
でなければ覇権拡大流動化で人件費を減らし、社会福祉削減で国民所得を減らすはずがありませぬ。
トリクルダウンは「起こらないようにされている」わけざんす。

「東芝、LNG1兆円損失も 原油価格が新たな火種に、」
これでは、現在監査中の監査法人も決算書を承諾しないはずだ、
東芝の債務は底なしだね・・>東芝と同じく『原発』建設を請け負っている日立、三菱重工も『原発』から離れようとしています。
国が『原発』政策を無理に進めれば、日立、三菱重工も経営が破綻してしまいます。この2社が潰れれば日本は『破綻』してしまいます。
全滅を避けるためには、『東芝』の負債を東芝だけに負わせることです。住友グループですから、住友銀行がバックアップすると思います。
それで足りなければ、東芝は潰れることになるでしょう。>今のところ銀行がバックについて救済しますが、あまり負債額が多くなると国が(倒産)させるわけにいかないと資金援助します。そうなれば税金投入です…。>破綻の原因の原発事業 東芝、三菱、日立の原発事業を統合し一本化して処理する?>むしろ、企業を残す事の負担の方が大きいかもしれない。

一部のどうしても必要な技術者だけ他社に移して残せばいいとは思います。これはどんなメーカーが潰れても行う方式と同じでしょう。>

自民党の政策、今後のエネルギー政策に関して「安全強化策を施した上での既存原発…

自民党の政策、今後のエネルギー政策に関して「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」を貴方は評価しますか?民主党は、このような政策は全く出てきません民主党の基本政策を評価できますか????????自民党がまとめた中長期の国家戦略に関する報告書で、今後のエネルギー政策に関して「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」との方針を明確に示した点は率直に評価したい。
報告書は東日本大震災によってエネルギーをめぐる状況が一変したことを認め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「新たな柱の一つ」と位置付けた。
だが、「原発の発電量を直ちにカバーすることは極めて困難」として、安易な「脱原発」路線と一線を画したのは現実的といえる。
福島第1原発の事故によって原発の安全性への信頼は大きく揺らぎ、自民党も従来のように原発推進を唱えるのは難しくなった。
だが、菅直人首相の下での再稼働凍結などが電力危機を招き、産業空洞化に拍車をかけている。
今回の再稼働方針は、国民生活や経済活動に死活的なエネルギー政策で、責任政党の立場を強調し、現政権に代わる受け皿を示そうとしたものだ。
外交・安全保障政策で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について、核兵器を積んだ米艦船の寄港を容認する「2・5原則」に初めて踏み込んだ。
画期的な判断である。
日本の安全を米国の拡大抑止(核の傘)に委ねている以上、中国や北朝鮮の核増強の現状をみれば、非核三原則の見直しは避けられないからだ。
集団的自衛権の「行使容認」とともに、日米同盟の実効性を高めていこうとする姿勢を支持したい。
「領土主権の護持」も掲げた。
非常事態に国が迅速に対応する法制度を憲法を含めて整備することも打ち出した。
これらも、民主党政権では実現が困難なものだ。
「保守」としての自民党らしさも教育政策を中心に織り込んだ。
親の過保護や無関心、「公」を軽視する傾向が教育を危機的状況に陥れていると指摘し、「大震災で全国民が再認識した家族・家庭の重視」を改革の柱に据えた。
保守カラーは成長戦略にもにじみ出ている。
欧米の市場原理主義とは異なる「人間と自然の調和」を理念とし、「日本固有の文化や伝統を重んじる」社会を目指すとした。
国家のありようを示した意味は大きい。
日本をどうすべきか。
次期衆院選に向けた基本政策を自民、民主両党は競い合わねばなるまい。

>「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」安全対策を強化するのに一体いくらのお金がかかると思っているのでしょうか。
そのうち太陽光の方が安くなるでしょう。
今までと同じ基準で動かせるなら話は別ですが、そもそも原発は動かせないのですから…。

まだ安全な原発が存在するとは信じがたいですね。
自民党の長老たちは「地下原発」など考えているようですが
いくら暑いといっても気は確かなのでしょうかね。?>いっぱい書いてくれたけど、基本的にはこういう仕組みで政治をする人達だから、金を貰えるところのことには一所懸命に動くだろうけど、国民のためではないものね。数々の近代歴史が記録し、証明してしまった。

「自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超」
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html>

原発を維持する理由

原発を維持する理由維持すると生まれるメリットはなんだと思いますか?

維持する理由としては、安定したエネルギー供給、脱アラブ(石油)のエネルギー政策、更なる原子力関係の技術発展、未来の技術に依存した核廃棄物の在庫解消などなど。
メリットは、核兵器の原料の生産、原子力技術による後進国へのリーダーシップ、原子力技術の輸出による外貨獲得、原子力分野における牽引役とそれに見合う外交カード取得、などなど。
思いつくままに挙げただけでも、多くの長所がありますね。
今まさに日、独などの反原発の動きを、喜んで見ている国々が沢山あります。
お隣りの中・韓がまさに日本の抜けたシェアを狙って舌なめずりしています。
それぐらい、原子力技術の先進性とその保有には大きなメリットがあります。
米・露・仏の発言力の裏打ちとなりえると言っても過言でない程のものです。
感情論だけでそれをみすみす逃すのは、今の日本がして良い選択肢とは思えませんが、世論で成り立つのが民主主義ですから現状は一旦停止でしょうか。
何にしても、日本が原発を捨てはしないのは自明の理でしょう。
現状の世論による技術推進の遅れが致命的にならないことを願います。

アメリカは、3.11の後も引き続き原発を推進する計画です。

日本の首相が、原発反対派なら、アメリカを敵に回すとまではいわなくても、日本の首相はあまり話合いたくない相手。

その首相が会談中に原発の話を持ち出しそうなら、尚一層となるでしょう。>「いつでも、原爆を作る技術は持っていますよ・・・・」

中国さん、韓国さん、北朝鮮さん・・・ロシアさん・・・そしてアメリカさん

いつでも、どこでも・・・・「日本製の原子爆弾見てみたいですか?」

「ボールペン1本ぐらいの大きさで・・上海、ソウル・・・吹き飛びますよ・・・」

日本の「零戦」知ってますか・・・竹島、尖閣、北方四島・・・何や・・お前ら!

「あんまり、俺を怒らすなよ・・・」と言っています。>

日本のエネルギー政策はどう在るべきと考えますか?

日本のエネルギー政策はどう在るべきと考えますか?

エネルギー問題は必ずと言っていいほどのリスクを掛けております化石燃料も、自然再生化エネルギーも含め色々な分野を手掛けなくてはいけないと考えます中でも注目する発電システムとしては、『ハイブリッド発電システム』 日本では、六本木エネルギーサービス株式会社が施工した自己発電システムを完備しています 六本木ヒルズ森タワー地下の「六本木ヒルズエネルギーセンター」にガスタービンコージェネレーションシステム、蒸気ボイラー、吸収式冷凍機などの設備を有しており、六本木ヒルズで使用される電気と熱の大部分を供給しています 確かに効率が良く、大規模のコジェネレーション (combined heat and power)は今後の日本において必要なものだと思います。
この分野では日本が世界でも最先端を行ってます しかし日本は、原発に依存しすぎたため、稼働停止にしても、大きな費用が掛かる為、躊躇しているのですまた、アメリカ、フランスの圧力もあると聞きます

国民や政府が、電力会社のしくみをよく理解していないために、原発屋さんのこさえた安全神話や根も葉もない説?デマなどが横行するのだと思います。もう少しエネルギー資源に関する常識も必要ですし、中学生の社会科や理科レベルの基礎的なことから考えることが必要と思います。>

最近の原油価格急落と円安加速による影響が、日本の今後のエネルギー…エネルギー政策

『温暖化とエネルギー、日本だけ乗り遅れてしまうのか?

『温暖化とエネルギー、日本だけ乗り遅れてしまうのか?東京社説』2017/8/19 ⇒世界が、ものすごく速く大きく動いている。
欧州も米国も中国もインドも。
もう、原発と石炭火力の時代は終わった。
なのに、なぜ日本だけが、原発と石炭火力に固執し続けているのか?⇒◆「原発」は全て速やかに廃止宣言すべきでは?◆従来型の「石炭火力」は、新規建設を禁止すべきでは?・・・『温暖化とエネルギー 乗り遅れてしまうのか』2017/8/19 東京 社説 厳しい残暑、やまない雨…。
「異常気象」の文字が全身に突き刺さる。
温暖化の危機をバネにして世界は大きく変わり始めた。
変われない日本を残し。
米海洋大気局(NOAA)の報告によると、去年地球は観測史上最も暑かった。
三年連続の記録更新は初めてだ。
暑さで氷が解けだして、北極の海氷面積は、衛星による観測を始めて以来三十七年間で、最も小さくなった。
地球全体の海面水位は一九九三年に比べて平均八センチ上昇し、最も高くなっている。
◆大統領が何と言おうと 地球温暖化の要因とされる二酸化炭素(CO2)の年間平均濃度は四〇二・九ppmと、初めて四〇〇ppmの大台を超えた。
産業革命以前の一・四倍。
その増加の半分は、過去三十年間に起こったことである。
石油や石炭などの化石燃料を燃やし続けて成し遂げた大量生産、大量消費の反作用。
先進国も途上国も、この“地球灼熱(しゃくねつ)化”について「共通だが差異ある責任」を逃れられないということだ。
インドではこの夏の熱波による死者が、二千人を超えた。
イラクでは気温が五〇度を突破して、政府機関が臨時休業を余儀なくされた。
異常は加速しつつある。
トランプ米大統領がいくら「温暖化は、でっち上げだ」と叫ぼうと、二〇二〇年以降の新たな気候変動対策を約束したパリ協定から離脱しようと、NOAAは「温暖化は、人類とすべての生命が直面する最大の課題の一つだ」と、正しく警鐘を鳴らしている。
幾何学模様の軌跡を描いて迷走する台風、居座る豪雨…。
緑の地球は今や“赤変”しつつある-。
身のまわりの異常から、それは十分体感できるのだ。
◆太陽と風に帆を揚げて 世界はこの“不都合な真実”を直視して、自ら引き起こした地球の深刻な変化に適応、つまり生き延びていくために変わろうとし始めた。
パリ協定は、変化の“のろし”なのである。
「成長」から「持続可能性」へ-。
宇宙船地球号の電源の切り替えが始まった。
その電源が、風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーであることは、もはや疑う余地がない。
一昨年世界では、再生可能エネの新規発電設備容量が、化石燃料プラス原子力を超え、投資額も史上最高を記録、発電量に占める割合も23・7%と、四割に及ぶ石炭に次ぐ第二の電源に浮上した。
需要の伸びに従って発電コストも大幅にダウンした。
ドバイやチリでは太陽光が一キロワット時あたり三円台前半、欧州の洋上風力が六円前後で取引されている。
日本で「安い」とされる原発は、約十円だ。
国際エネルギー機関(IEA)の予測では、再エネ電力は四〇年には37%を占めるようになる。
しかし、現状では四〇年に58%というパリ協定の長期目標に届かない。
温暖化への危機感をてこに、再エネ電力市場への投資はさらに加速する見通しだ。
再生可能エネへの投資は一一年の段階で、化石燃料への投資額を上回る。
超有望市場なのである。
日本では「(CO2を出さない)クリーンなエネルギー」として温暖化対策の柱に原子力を据えている。
だが福島原発事故の映像を見たあとで、原発を「クリーン」と呼ぶ人は、まずいない。
脱化石燃料、脱原発が、そしてフクシマ以来の省エネの定着が、世界の変化の原動力なのである。
その大変化の象徴とされるガソリンエンジンから電気自動車(EV)への急激な流れ。
“シフトチェンジ”をリードする米テスラ社の幹部は語っている。
「太陽光でつくった電気を蓄電池にためてEVを走らせるのが、持続可能な未来の姿-」 持続可能をめざす未来社会に原発が活躍する余地はない。
日本政府は七月、原子力の長期的な利用方針を閣議決定した。
発電コストが安く温室効果ガスの排出が少ない原子力の利用を、地球温暖化対策を踏まえて進めていく旨、明記した。
◆地球号、秒読み開始 経済産業省は今月、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手した。
原発の新設、建て替えを視野に、“主な電源”としての原子力の地位を維持する方向だ。
日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合(水力を除く)はいまだ3・2%。
福島の事故をまのあたりにし、この夏の異常気象を体感してなお、世界の大きな流れに乗れない、あるいは乗ろうとしないのは、なぜなのか。
ためらうような日本をよそに、改良型の地球号は、船出へのカウントダウンを始めている。
」※

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170820/k10011105301000.html平成29年8月20日かねてよりご期待されておりました「海流発電」成功しました。
今後は大型化と数の勝負でしょう。
深い海なら台風は無関係。
海は広いな大きいな。
どうせやるなら、燃料なしが良い~

in22さん回答します。

ドイツでは脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいのですが、2017年6月時点の状況が、ドイツ大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載ったのでその一部を紹介します。

なお、記事のurlは次の通りですが、独語なので、ヘッドラインだけを翻訳します。これだけでも十分に内容は分ります。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energ…
翻訳文「ドイツの数十億もの「グリーン」電力は気候に影響を与えないが、電気料金を危険な程に上昇させる」 Justus Haucap著

です。

結果、ドイツの電気代はフランスの2倍となっています。

知っての通りフランスは原発大国、約60%の電力は原子力で生み出し、余剰電力はEU域内へ輸出しています。このドイツの実例は、blue_train22さんの言う通りに、日本の電力源の60%を太陽光にしたら、電力料金は現在の二倍になる、という事を予想させます。

これは、ドイツが一国を挙げて実験した結果と言えます。つまり、電力源を太陽光に異常に偏らせると、電気料金の高騰を招くという実例なのです。

ドイツは、不安定な太陽光を補うため、フランスからの電力輸入をしていますが、日本は島国なので同じ様な事は出来ません。

私は太陽光を否定している訳ではありません。小型分散電力としての一定の価値はあると思います。けれど太陽光を主幹電力にしてはいけないのです。不安定な電力は、電力需要の60%以上を占める工場の需要には合致しません。やはり様々な特徴を持った電力源を組み合わせた”電力のベストミックス”を追求すべきであると思います。

それは、原子力、水力、火発、再生可能エネルギーの構成とすべきで、その比率は科学的に決定すべきであると思っています。

ドイツの実験の結果は、記事の様に”「グリーン」電力は気候に影響を与えない”です。この記事内容を信じるなら、太陽光を大規模に推し進めても、温暖化への寄与がそれほど大きくないと言う事です。blue_train22さんの心配はないという事です。

日本は、この様な「ドイツの大規模実験」を参考に、今後の電力構成を本気で考えるべき時かと思います。>朝日新聞、東京新聞、毎日新聞(及び系列TV局)の偏った報道だけを取り上げるのではなく、IEEI、IOJ、GEPR、エネルギー問題に発言する会、原子力国民会議、日本エネルギー会議の記事、主張を取り上げてみてくれ。

これらに科学的根拠をもって、論理的に反論できるのなら、意見の違いはあって当然なのだから、blue様を「放射脳」とは呼ばないで、きちんと議論するよ。

なお、当方をBLにしなくなったのは、blue様も「放射脳」からの脱出を目指しているから?(悪徳宗教と同様、世の中にはおかしな団体、組織があるからね)>

環境エネルギー政策研究所 ブリーフィングペーパー

環境エネルギー政策研究所 ブリーフィングペーパー「原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる」についてどう思いますか?http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd…試算は正しいと思いますか?問題点はあるのでしょうか?

まず、去年と同じぐらい節電した場合という、前提条件ですかねぇ逼迫してやばいだの、計画停電したりして凌いでたのをまたやれというようなモンでしょ家庭だと、去年と同じぐらいの熱さで熱中症増えんぞ企業も、輪番休業などをおこない対処してましたけど収益低下の恐れや、海外へシフトの動きがチラホラんで、ざっと見ましたけど・発電所でのトラブルおきた場合には予想数値一気に崩れる・北海道電力の点検時期ずらしたいい発言・数値が設備容量に対して供給量予想値が政府より高め・節電ありきの内容

将来のエネルギー政策の意見聴取会 締切当日まで 時間帯を公表していない事が

将来のエネルギー政策の意見聴取会 締切当日まで 時間帯を公表していない事が共産党の調べでわかったと言うことは本当なのでしょうか?また 全国11か所の開催場所が電力会社の近くで開催って本当ですか?国民の意見を聞く為のエネルギー問題なら 選挙のように 国民投票の実施が望ましいと思います。
現に リトアニアの国では 原発国民投票を実施する事になりました。
日本も はっきり させてほしい。

先の衆院選で、民主党のマニフェストを信じて投票した方は、「国民投票」を主張することの愚かしさをまだ疑っていないのだろうかか、と思います。
「国民の多数」が「常に正しい判断をしている」のならば、今頃はきっと理想の政権が国民の意見どおりの政策を実施しているはずです。
そうでないこと、理想と現実のギャップが存在することが実証済みであるものと、私個人は考えています。
質問者の質問趣旨考慮すれば、私の意見がベストアンサーに選ばれないであろうことはもちろん予測の上で、しかし敢えて申し上げておきたい点です。

国民投票をして、白黒付ける時が来ました。「国民投票法」を改正して、「重大案件」の国民投票を可能にする必要があります。
電力会社や経済産業省の不正等票を、排除する事が前提となります。>>国民の意見を聞く為のエネルギー問題なら選挙のように 国民投票の実施が望ましいと思います。
>現に リトアニアの国では 原発国民投票を実施する事になりました。

リトアニアは国境を越えて他国から電力を輸入できます。ドイツやイタリアも同じ。

電力の輸入が出来ない、海に囲まれた島国の日本とは事情が違います。

また、日本人の国民性から言って、アンケートなら7割~8割の人が気軽に「原発は無いほうがいい」と答えても、日本の行方を決める国民投票となれば大多数が棄権するでしょう。国会議員を選ぶ選挙ですら、ご存知の通り低い投票率です。責任の重い判断を避けたがる国民性ですから。結果、投票率が低すぎて、国民投票の結果は無効になると思います。>

慶應SFCの小論文はどのくらい対策が必要でしょうか?2ヶ月くらい対策すれば対応で…

慶應SFCの小論文はどのくらい対策が必要でしょうか?2ヶ月くらい対策すれば対応できますかね?

2016/8/28 14:04:25

最重要ライフラインであるエネルギー政策を政争の具とするような論争は、亡国以外…

最重要ライフラインであるエネルギー政策を政争の具とするような論争は、亡国以外の何物でもない。
民主、自民、橋下などの長無責任な輩は反省して真摯に取り組むべきだと思いますが、どう考えますか。

無責任って、、、民主は、責任取るって言っていましたよ。

「トラスト・ミー」事件から大分経ちました。
『CO2を25%削減する』そこから始まった事故とエネルギー政策がいま大きな対立を生みだしていますね

>真摯に取り組むべき
寧ろ「ずっと真摯ではなかった」と思います
対立が無かったとしたら語る必要も無いので、全てはこれからではないでしょうか
—-
責任を取るとか冗談はやめてほしい。
何処かの元首相は中国・韓国から電気を引っ張ってくるとか抜かしてる始末だ
現実的じゃないし、「あの国に心臓を掴まれろ」というのは狂ってるとしか言いようがない
最低でも党内で意見をまとめてから発言して欲しいのだが…>

今後のエネルギー政策について

今後のエネルギー政策について今後の日本の活動にやはり電力は不可欠だと思います。
ところで、以前話題になっていた油を作成する藻の話はどうなったんでしょう?国土及び資源が少ない小国である日本では効率でやはり原子力に頼らざる得ない部分が大きいとは思うのですが、これだけ断層が多い国土では今後もこういった事故が起こることは避けられないと思います。
そして、先程の藻の話なのですが実現すれば産油国にもなりえる程の発見だと謳ってましたが、もし事実なら国家を上げて取り組んでも良い問題だと思うのですがどうなんでしょう?火力発電所に逆戻りですが、CO2を取り込む緑化計画を推し進める等(遺伝子技術などを使ってCO2吸収の多い植物を作る等、まあこれも色々問題はあるとは思いますが)の方向性の方が可能性があると思うのですが。
もし既存利権の保護だけでマスコミも政府も黙っているのならとんでもないと思います。
しかし、近い将来石油資源の枯渇も言われています。
そうなった際に原子力も使わないとすると、日本はエネルギーを求めて、資源の多い国の従順国(現状の対米とは比べ物にならないくらい)になるか、下手すると戦争までしないとならなくなるかもしれません。
経済で今後さらに努力し、上に立っても資源を握られてしまえば結局世界では強い立場には立てないとも思いますし。
みなさんはどう思われますか?私もまだまだ勉強不足です。
すいません。
みなさんの御意見をお聞かせください。

あと半世紀は原発に頼るしかない。
代替エネルギーとしてメタンハイドレートやバイオエネルギーがあるがまだ実用には時間がかかる。
今回の事故を教訓にリスクとコストを考えて暮らさないといけないこと学ばないといけない

不謹慎ですが、福島原発の事故は、エネルギー政策を転換する意味でも良かったこと…

不謹慎ですが、福島原発の事故は、エネルギー政策を転換する意味でも良かったことないですか?転んでもタダでは起きないというか、新エネルギー創出で再び世界から脚光を浴びることを信じているのですが、その可能性はありますか?日本なんでとんでもない技術を作ってくれると信じています。

「良かった」というにはまだ早いです。
反省を生かして、脱原発を完了し、首都圏直下型地震にも備え、少子化推進、自給自足社会への転換、人も行政も地方へ分散。
そこまできちんと動き出してから言いましょう。
現状では東京一局集中は変わらず、放射能は集めるよりも拡散しろと言い、原発は未だ推進とか言う輩が多数残っており、たった1年で震災は風化しつつあり、福島すら今後の覚悟が定まらず。
こんな状況では震災の経験を生かせているとは言えません。
まだ転換の覚悟が定まっていないと言えます。
これだけ原発の限界が露になってまだ信じられる人が居るのが不思議。
人間て愚かですね。

>不謹慎ですが、福島原発の事故は、エネルギー政策を転換する意味でも良かったことないですか?

全く変化は有りません。
福島第一原発の事故は人災です。経産省の法科出身の官僚が自分の先輩である電力会社の社長と結託して、災害を軽視して行うべき備えを一切禁止してきたのが最大の原因です。

責任逃れの達人である法科出身の官僚がトップに立ち自らの利益(天下り利権)と責任逃れのため危険性を隠蔽し万が一の場合の対策を故意に妨害し怠った(安全神話を作るため必要なバックアップを全て必要なしとし、口に出すことさえ許さなかった)。

経営者は自らの利益のみにしか目が行かず本来危険を避けるべき対策をすべきところを、確率が低いということで故意に怠った。

馬鹿で無知なマスゴミは、自社と自分自身の利益のため恫喝したりヨイショしたり。いざ事故が発生すると、針小棒大に間違った印象を持つように報道し、他人の悪口を言い責任論で足を引っ張り騒ぎ立てるばかりで、真剣に対策を考える人々に対し迷惑千万な行為を執拗に繰り返す。例えば、これからどうするか対策を検討している会議で、アレが悪いこれが悪いと責任論を持ち出し騒ぎ立てる精神異常者のように。

今後、日本国民の教育を正し、国民全てが困難に当たって責任論ではなく最悪の事態も想定し今何をすべきか考える方向を向くようになれば、3.11が日本の転機だったといえる日が来るでしょうが、日本人の劣化が著しい現状では全く変わりません。絶望的です。現状の日本の行政・政治・マスゴミ・国民の構造が同じままでは、古い利権が縮小し新しい利権が生まれるだけです。

先ず物事には必ず危険が伴う。その危険を避けるためにどうしたら良いか対策を採るのが当然だと考えるようにする。もし、そのリスクを負う必要が生じた場合には、たとえその事象の超過生起確率が1000年であっても。国民全てが、一生出会う機会がなくても明日使う事態となっても良いように訓練するのが当たり前と思うようになったら変わったと言えるでしょう。>国民がエネルギー政策をきちんと考えるという意味ではいい転換点になることもいますよ。

ただ現在極端から極端の間をぶらぶらしている状態だから。

2030年に再生可能エネルギーで供給電力量の50%なんってのは正直言ってあり得ない。
現実路線を考えると火力も安定的輸入の後ろ盾が必要。他国間のごたごたで輸入止まるようだと困るから、ここは国費突っ込んでどっかに日の丸炭田、日の丸油田作るか…ってこともしてないんだよね。

これは技術ではなく政治なんだよ。しかも日本人の政治家が最も不得意とする「国際政治」ね。>原発被害者の方には申し訳ないですが私も同意見です。
3基も同時に壊れたのに、運が良かった事に被害は最小限にとどまりました。
格納容器上部破壊でなくメルトダウンになったからです。
チェルノブイリの様に上部が吹き飛んだら神奈川県まで人が住めなくなっていたところです。

原発推進のミノルさんも仕事も住居も失いお子さんと一緒に埼玉からお引っ越しです。>私も当初そのように期待していたのですが、最近若干不安を感じています。
というのも、原発の再稼働のみに邁進する、後ろ向きな姿勢しか感じられないからです。

原子力安全委員会で、「ストレステストは一次評価では不十分、二次評価が必要」と言っているにもかかわらず、一次評価が「妥当」という結果だけで再稼働を進めようとしています。新たな安全対策すらほとんど行っておりません。

結局もとに戻って「何度も同じ所で転ぶ、学習能力ゼロのただのバカ」と世界から蔑まれるか、「転んでもタダでは起きない」と評価されるか、大事な分岐点だと思います。

ただ、本気で取り組めば、質問者様が仰るくらいの潜在力が日本にはあり、十分可能だと私も思います。>残念ながら原発事故は未だ現在進行中で終息してません。新エネルギーも大切ですが、原発の処理、除染の技術開発を優先せざるを得ないでしょう。なにしろ4基の原発でトラブル発生し、これから最悪になる可能性もありますから。>

JOMO(ジャパンエナジー)がENEOSブランドに変わったのは何故ですか?

JOMO(ジャパンエナジー)がENEOSブランドに変わったのは何故ですか?平成生まれの人はJOMOのガソリンスタンドを知らないそうです。

バブルで増えた製油設備の統廃合が必要だったから。
バブル以降、消費の減少や人口減少で石油関連製品の需要は激減しています。
そこへ、バブルに踊って大量に投資をされ増えた製油所がたくさんあっては供給過剰、安売り合戦となり企業が疲弊します。
その先にあるのは倒産で、これは国のエネルギー政策にはマズイのです。
そこで、経済産業省が主導の下で統廃合が進められたのです。
これは、ハイブリッドなどの燃費のいい車が増えたことから、今も継続中です。
今度は、ENEOSとESSOが統合します。

皆さんは、菅総理に、どういう国にしてもらいたいですか。

皆さんは、菅総理に、どういう国にしてもらいたいですか。
原発も含まれるエネルギー政策1つとっても、意見がわかれるでしょうがね。

どうせ彼には何も出来ない事が分かっているから、1日も1時間も早く辞任して欲しい。

日本人による 日本人のための 日本人の政治を目指してほしい。

つまり、菅総理は 明日にでも 辞任して 日本から消えて下さい。>

最近の原油価格急落と円安加速による影響が、日本の今後のエネルギー政策に与える…

最近の原油価格急落と円安加速による影響が、日本の今後のエネルギー政策に与えるメリット・デメリットを教えて下さい。

エネルギーにおいて火力の燃料は石油から、石炭や天然ガスにシフトし石油火力の比率は約10%と大したことがなく、直接的な影響は無いでしょう。
現在天然ガス発電の燃料は原油連動方式を採用しているために原油が下がればLNGも下がるということで、コストの面でも原発よりも数段有利に働き、ますます原発が不利になります。
天然ガスも暴落し、好条件での売り込みが激しい中何故か高値で契約しているのもそろそろ限界で、やすい契約に変更し安価な発電になります。
さらに、貿易赤字3.8兆円も高い値段で購入しての値段で、1.5割安い値段で燃料を購入すれば解決する問題なので解決するでしょう。
また原発に不利な数字が。
この安値がいつまで続くかというと1年2年以上は続く(シェールオイルがなくなるまで)ので、シェールオイルがある間は原発がっという人はいないでしょう。
あとCO2の問題も技術で解決できるしその技術を積極的に輸出することに日本は環境問題に貢献できるし儲かるでしょう。
ちなみに原発ではCO2に役に立ちませんよ。
絶対数が少ないし世界でも相手にされていない原発です。
日本では事故前、老朽化した時代遅れの原発54基がフル稼働していた時期にCO2が増加していました。
CO2対策に役に立たないいい証拠です。

前略

石油は、短期的には原油安なので、事情が異なります。
stop円安!
もう、これ以上の円安は、日本を完全に破壊し尽くします。
即時、円高に進まないと、国民を死の淵に追いやります。
“アベノミクス不況”は、消費税増税も戦犯ですが、
円安・物価高が生活破壊の主犯です。
アベノミクスなんて駄洒落呼称のふざけた似非政策を言い出す前の、
円高・物価安の安定的デフレの方が、余程、生活は楽だった。
日常生活は、100円ショップで概ね賄えた。
同じ商品を100円ショップより安く売っている店があれば、それだけをその店で買えば良かった。

100円ショップが、税込み100円ショップになる経営努力をひたすら祈ったのに、
4月の消費税増税を機に一気に瓦解してしまった。

LAWSON100が、100円ショップでなくなってしまった。
結果、自分の低収入(且つ長期漸減)レベルでは買える商品が半減してしまい、
買い控え(頻度削減)を余儀なくされた。

どうせ、空手形の「お零れ」(増収)は死ぬまで期待できないので、
兎に角、円高・物価安に戻し、安定的なデフレーションを実現して欲しい。>原油は4割下降、円安は1割上昇、都合3割のお得、ですが、海上輸送とか入るのでたぶん、2割くらい。

原発停止による石油発電焚き増し分は増加費用の約半分。他はガスと石炭。なので石油分で、おおむね1割下がる。
ガスは原油連動だが輸送以外にLNG加工が入るので、それよりは効果が薄い。ガス対石炭は2:1くらいなので、0.5割くらいか。
都合、焚き増し分の費用は1.5割程度は下がる。
つまりこれまでの値上げ分は解消。

解消されないとすれば、契約がおかしくて原価が反映されない構造があるからでしょうな。

ガソリンは仙台ですでに140円そこそこ、160円台だったからおよそ1.5割下がった。ガソリンは加工費とか入るのでそのくらいか。

石油用途は石油化学産業、輸送燃料、一般家庭用途が大体3分の1くらいずつ。

これで今の円安がもう1割くらい円高になればかなり経済には良い影響があるでしょう。

デメリットはあるとすれば、電力会社などがシメシメとばかりに原価をちゃんと反映させずに闇金を貯め込んだり、経済的恩恵をAB混乱政策の成功にすり変え宣伝したり、これ幸いとばかりに水素普及や再生可能エネ普及を遅らせようとする魑魅魍魎どもが跋扈することでしょう。>原油価格は今日は59ドル、ドル・円も117円になり、安く原油が入ることは間違いないでしょう。>日本にはまともなエネルギー資源は太陽光や風力ぐらいしかありません。
(まぁ水力、地熱もありますが既に頭打ちで新規増設は難しいです)

したがって輸入価格が全てを決めます。

円安・・・デメリット。
原油安・・・メリット。

シンプルですね。>3.11以前の原油価格・為替・化石燃料使用量を基準として、しつこく貿易赤字を訴えていたのは原発推進派であったと思います。それに対し、反・脱原発派ははじめから足元の経済を問題とおられませんでした。また、来年は円安効果があらわれて貿易赤字も緩やかに解消されるものと期待しています。

でショックを受けるとすれば推進派だと思いますが、彼らの主張は昔から「パチワーク論理?」ですので、そんなものすっかり忘れて推進派は、自民党圧勝・アベノミクス効果でマンセー・マンセーをはやしたてるでしょう。

ですが、自民党は本当に原発推進派・(換言すれば脱火力派?)・再エネ無関心派なの?かつて、原発比率50%のエネルギー基本計画などを平気で作れる日本に信頼できるエネルギー政策など存在したの?って言いたいですね。

で、選挙が終わったら、自民党は、また力強く原発再稼働・脱火力を推し進められることでしょう。政策なき日本・決められない日本・・・、何にも変わらないと思います。>

2030年度に向けてのエネルギー基本計画は適正でしょうか? 原発2…エネルギー政策

日本のエネルギー政策と原子力発電のあり方についてどうしたらいいか論じなさい、…

日本のエネルギー政策と原子力発電のあり方についてどうしたらいいか論じなさい、と言われた場合どう答えたらいいのでしょうか?現代文のテストでこの問題が出そうです日本のエネルギー政策と言われても全然思いつかないです。
風力とか火力とかのことですか?原子力発電のあり方も当然なくしたほうがいいとしか思いません。
これはどういう風に論じればいいんですか?

日本では他国で利用される輸出製品を作る為に大量のエネルギーを要する時代はとうに終わっている。
また、日本は国土の面積に対して過密すぎる人口を抱えており、人口の減少はむしろ必然である。
したがって、日本でのエネルギーの利用総量は今後減少していく事が自然であり、エネルギーは最も貴重な国土の崩壊を招く原子力からは完全に撤退し、人口減に合わせてエネルギー源の自然エネルギー化を進め、将来的には国民が自宅敷地でエネルギー自給をできる体制へ移行する事が未来の姿として相応しい。

何も知らない者が、論じる必要はありません。

どうせいい加減なガッコでしょう。自分の思ったことタラタラ書いとけば?>

エネルギー政策で「水力発電」は、なぜ話題にならないのでしょうか?

エネルギー政策で「水力発電」は、なぜ話題にならないのでしょうか?ダムを作るまでもなく、用水路を用いた小規模発電は可能かと思うのですが?補足また、素人考えで恐縮ですが、ダムにソーラーパネルを浮かせ、太陽光発電とのハイブリット(揚水発電)は不可能でしょうか?

すでに、やってます。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/23/news019.htmlhttp://www.ecotechno.net/299.htmlソーラーは浮かせると風で揺れるため、浮かせる方法では台風などの大風で破損する可能性がある。
しかしながら、実際に水上に杭打ちで架台を固定してパネルを施工している例はあり、高温にならず、発電効率は良い。
http://www.cielterre.jp/

採算が合いません。
>ダムにソーラーパネル
・電線接続部に水をかぶりショートの原因となる。
・湿度の高い環境で使用することになりパネルの寿命を縮める。
・大雨後の洪水や大風の影響で水面に波が発生しパネルが破壊されます。
・揚水発電につかうポンプを動かすには貯水池程度の面積で得られる電力では不可能です。

以上のように防水処理・防波対策に対する投資金額と、得られる電力の損益を考えると採算が合うとは思えません。

またソーラーパネルで起こす電気を利用して電子レンジを使うって聞いたことがないでしょ。単一乾電池1個で大型トラックを動かそうというのと同じ発想ですね。

まぁ可能性はゼロではありませんので、実証事件されたら如何でしょうか?
1億投資して資金が尽きるまで何日かかるか試すのも貴重なデータとなるかもしれませんね。>はじめも文章の用水路を使った小規模発電は、おそらくどこかでやっていて、非常に農村地帯に合った発電方式だと思います。何段階もそれを作って、発電。発電は50メートルを一気に流すものも、小規模発電のように何段階喪に小さなダムを作って、結局その落差が同じ50メートルになると、同じ発電になりますから。
政府がそういうところを認識して、政府が自治体や、農協などに働きかけ補助金を出せば、安く有効な発電ができると思うのですが、国はそういうところに目がいかないようです。>この手の質問は教員がよくする質問です。
現実を見る能力がないから、絵空事を並べて時間をつぶす。

>揚水発電・・・
にどれだけの電力が必要か?
>ソーラーパネル・・・
でどれだけの電力を生むのか?
調べれば判ることです。
>ソーラーパネルを浮かせ・・・に至っては噴飯物。
頭に脳みそが入っているオトナはそんなことは聞きません。
また、
現実の日本に水力発電設備がどれほどあるのか?
現実の日本にダムがどれほどあるのか?
現実の日本で水力発電でどれほどのデンキを生み出しているのか?
それは、日本の消費電力の何%なのか?
現実の日本で何処に、新たにダムを作ることができるのか?
すべて、「知恵袋」で聞かなくても自分で調べることができます。

それらを理解した上での、「なぜ?」・・・を質問といいます。>地方の小水力発電は話題になりますが、大規模ダムの候補地がないのではないでしょうか。
日本は土地が狭いうえ権利関係が複雑で、風力発電の適地ももうない様です。

太陽光発電と水力のハイブリッド、良いアイデアではありますが20年以上持たせるための土台コストを考えると、経済的に一般の太陽光発電に勝てないでしょう。

揚水発電は電力が余る夜の電力を利用して水を上に動かすものなので、昼間に発電する太陽光電力の利用は難しいですね。>

日本のエネルギー政策に関して、段階的に30年くらいかけて、商業用は廃止する様な…

日本のエネルギー政策に関して、段階的に30年くらいかけて、商業用は廃止する様な政策を自民党の議員が公約出来ないのだろうか。
それでも原子力事業は、使用済み核燃料の保管のため、必要ですね。
10年後に原発をゼロにして下さい、という様な過剰な反応ではなく、現在60歳くらいの初老の人が90歳になる頃には、原子力発電所は日本からほとんどなくなり、モンジュの様な綱渡り的な博打的な原子炉は持たない、そう言う理性的で冷静な政策が出てこないのかな?谷垣さんとか、石原慎太郎さんとか、石原ジュニアさんとか、市原早苗さんとか、強烈な個性のある影響力のある人たちが中心になって、2030年後の日本のエネルギー政策を提案して欲しいなと思います。
皆さんの意見は如何でしょうか?

30年後ならウラン枯渇が現実的になる頃だ。
自然エネルギーは、今から真剣に取り組むべき。
これは原発関係も同様である。
化石資源が枯渇したら、原発だけでは社会が成り立たない。
発電量の変更が困難と言うのだろう。
参考原子力発電がよくわかる本榎本としあき著オーム社原発にとても詳しい。
地震前の第二刷。
津波対策に触れてないので、第三刷はでるかな。

あと30年あると、第4のフクシマくらいまでいくでしょうね。
日本人の住むむ場所が、まだ残っていればの話ですが。>私は現在の原発は必要悪だと思っていますので、将来的には無くすという事自体は賛成です。ただしその前に代替エネルギーを確保しないと、日本経済は無茶苦茶になるわ、医療崩壊してしまうわ、日本国民が不幸になるだけです。したがって代替エネルギーを開発して、稼働が安定した分原発を減らすという方法を取る必要があります。その為には古い原発を早めに廃炉にして、足りない分を安全な最新式の原発に置き換えるという事も必要でしょう。今回の震災でも事故を起こしたのは40年も使っておりすでに寿命だった福島第1原発だけで、福島第2や女川原発では大した事故は起きてません。>

最近知り得たことで驚いた事があったら教えてください!!

最近知り得たことで驚いた事があったら教えてください!!

改憲の口火は今国会で安倍が切るものと思っていたら二階爺さんに言わせた。
安倍流の汚いやり方に驚いた。
TPPをやめるってい言ってるTrumpにまだ会いたいと言ってるのにも驚いた。
最近は安倍と安倍の閣僚のモタモタしている言動に危機を感じている。
このままでは百年後には日本という国は地図から消えていそう。
世界から見たら日本はあってもなくてもいい国に成り下がっちゃったから。
日本は被爆国。
核に関する考え方は理想がなければ政策に組み込んじゃダメだね。
放射能は人間は制御不能なんだよ。
蔡英文は2025年までに4箇所の原発の稼働を全て稼働中止にするという。
台湾が羨ましい。
福島を見て怖くなったって台湾の人たちは口を揃えて良かったって言っている。
東北も震災では台湾には特に世話になっている。
今の日本は台湾に頭が上がらないほど落ちぶれた。
理念のない政策は無策と同じ。
エネルギー政策を含む国の政策はすぐにでも変えて欲しい。
安倍の古い政治理念は70年前と変わっていない。
安倍の口癖は「これからの日本のためには…….」。
いつまでこんなこと言いながら古い政治を続けるの?生活に希望が持てないぼが残念。

景気、環境、電力不足、自然エネルギー、政策

景気、環境、電力不足、自然エネルギー、政策高3の馬鹿ですけど提案します。
震災、円高、株価の下落あまりいいニュースのない今、アメリカのニューディール政策のように公共事業で、「全世帯の家の屋根、工場の屋根にソーラーパネルを取りつける。
」というのはどうでしょうか?雇用問題、環境問題、電力不足をいっぺんに吹き飛ばすいい政策だと思いません?震災復興費用、原発収束費用などでお金がないので非現実的ではありますが・・・皆さんの意見をお聞かせください。

残念ながらデメリットの方が大きいでしょうまず、ソーラーパネルを設置したところで、電力不足は解消できません太陽光発電で発電できる電気は微々たるものですし、天候に大きく左右されますまた、俗に言う「元が取れる」までには最低でも10年はかかりますそして、太陽光パネルを作るために大量のCO2を排出するため、環境面でもメリットにはなり得ませんすみません、ムキになって完全否定してしまいましたが高校生がこのように電力事情を考えてくれていることは、とてもいいことだと思いますこれからも自主的にエネルギー事情について勉強を続けていって下さい。
期待しています

そんなことをしても電力不足は解消されません。

積雪・台風の多い日本にとって、太陽光発電は全く適切ではありません。

原発は絶対に必要です。>一般に流通しているソーラーパネルの場合およそ2~3年で平均的な発電による環境負荷と同等になりますので使用期間内での環境負荷は既存の発電より優れています、たま発電量が多いのはよく晴れた日中ですので天候が悪いときには既存の発電設備で十分です、近年の研究によりいわいる元が取れるまでの期間が短縮されることはほぼ確実でたとえば量子ドット技術であれば最大で現在の3倍の発電量を得られますのでおよそ3.3年で元が取れます、また表面温度を下げる色彩パネルでも最大二割の発電量増加ができます。
財源については高齢者世帯のうち金融資産1000万円以上の1500万世帯について優先的に行いパネル価格を引き下げていけば最低でも三割以上は引き下げ可能です、また高齢者貯蓄のうち3%程度の出費になるので負担も少なくてすみます、送電ロスと発電量を考えると原発15基以上の廃炉が可能です、雇用については10年で高齢者向けに実施したとするとソーラーパネルだけで最低100万人その他関連で20万、経済効果によって50万人程度、それらの税収によって原発収束費用十分に賄えると考えます、復興予算については計算がむちゃくちゃなので計算しなおしてもらってからになります、たとえば阪神淡路のときは復興予算は三兆円少しでした、今回の20兆とか30兆というのは明らかにふざけた計算なので、そんなふざけた予算を請求するようなら民主党の言っていた公務員人件費二割削減で年7兆円を捻出して五年で35兆円分を復興に当てて行えばいいです。>

20年後のエネルギー政策についてどう思いますか?

20年後のエネルギー政策についてどう思いますか?

自然エネルギーと火力で半々ですかね・・・原発はもちろん廃炉の途中段階(まったく、廃炉するだけで何十年もかかるなんてトンでもない極悪ですね・・・)電力需要は今の半分ぐらいに減っているかもしれませんね。
製造業は半分ぐらいに減って、気が付いたらエネルギー需要そのものが減っているという状態だと思います。
原子力必要なんてもう誰も口にしなくなっていると思います。

日本軽金属のような取り組みが、日本全国に広がる事です。

電力価格が高いためコスト競争に弱い[7]日本国内のアルミニウム精錬事業は、オイルショック後採算困難になり、大部分は国外に拠点が移った[5]。現在、日本国内で原石(ボーキサイト)から製品まで一貫生産を行っているのは、自前の水力発電所により自家発電を行っているため低価格の電力が入手可能な日本軽金属(工場所在地は静岡市清水区)のみである。>既に報じられている通り、使用済み核燃料の処分が行き詰まっており、数年後には殆どの原発は継続が困難になります。あたかも選べるかのような選択って言葉が間違いで、選択の余地がないです。>とりあえず、火力発電(ガス、石炭、石油)100%とし、自然エネルギー(水力・風力・他)は目標30%として、経済性や環境面の問題点を見ながら、段階的に無理のないペースで増加したらいいとおもいます。>私見では沸騰水型原子炉が50年、加圧水型原子炉が60年廃炉が良いと思うので2030年時点では原子力の割合は23%ですね。自然エネルギーは7%が精一杯でしょう。で、割合は自然7、水10、原子力23、火力60ですかね。>>20年後のエネルギー政策についてどう思いますか?

3.11前とほとんど変わっていないと思います。原発依存率20%程度。

50年後だったら、100%自然エネルギー発電にシフトしていると思いますが、10年や20年ではそう大きなエネルギー政策の変化は無いでしょう。

日本全国で企業も一般家庭も節電に協力し、電力会社は燃料費が高い火力発電を赤字増大覚悟でフル稼働して何とかギリギリこの夏を乗り切ろうとしています。こういう状態を「電力は足りている」というのは嘘です。電力は不足しているのです。原発の再稼働が無ければ、毎年毎年夏が来る度にこんな異常なことを繰り返すことになります。それでいいわけがありません。

現在の日本においては、当面の数十年は脱原発は無理です。将来は100%自然エネルギー発電へシフトして、原発も火力も全部廃止です。が、数十年後の話です。

今すぐ全原発を止めて、火力発電に過度に依存するのは、燃料費増大による経済的損失が大きいうえ、エネルギー安全保障の観点からも危険です。

原発無しでは電力不足になります。「節電すれば足りる」ではダメなのです。だから政府が「原発無しでは日本は立ち行かない」と明言したのです。

政府は「原発再稼働ありき」で動いています。クーデターでも起きない限り、大飯原発を皮切りに日本全国で次々に原発が再稼働します。

原子力規制委員会を発足させるのも、原発を粛々と再稼働させるのが目的です。再稼働させるつもりが無いなら、委員会を新たに作る必要は無いはずです。

各電力会社も、大飯原発再稼働と「原発無しでは日本は立ち行かない」という政府の見解により、自ら脱原発する必要が無くなりました。再稼働出来る可能性を政府が担保してくれた原発がたっぷり存在するのに、ガス火力を増設したり、自然エネルギー発電に投資する理由は有りません。今年の各電力会社の株主総会で「脱原発」「原発廃炉」を求める株主提案が全て否決されたことからも明白な通り、原発を持つ9電力会社は脱原発するつもりは毛頭ありません。

物事には順序があります。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべきです。

電力は人命にも直接関わる最重要の基幹インフラです。確実に電力が足りるようにしておかないとダメなのです。ギリギリ足りるでもダメです。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事です。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠です。揚水発電以外、電力は貯める事が出来ません。電力の需要と供給は常に「同時・同量」です。この需給バランスが崩れれば瞬時に広域大規模停電(ブラックアウト)が起き、多くの犠牲者が出ます。だから計画停電の準備もしているのです。突然のブラックアウトより、備えができる計画停電の方が遥かにマシだからです。

当面の数十年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼って良いと思います。
原発事故のリスクはありますが、エネルギー安全保障の確保、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持、夢と可能性に満ちた子供たちの青春という大きなメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべきです。毎年毎年、日本各地の原発で福島第一原発と同様の「深刻な事故」が起こるわけではありません。事故が起こっても「深刻な事故」に進展させない準備があれば十分です。たった1ヶ所事故っただけで「もう全部ダメだ」では何も作れないし何も出来ません。

とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいきません。

「今すぐ全原発廃炉」ではなく「少しずつ原子力を減らして」いくのは可能です。が、数十年かかるでしょう。
代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能です。政治主導で、社会全体の取り組みが必要です。

「とにかく今すぐ原発を全部廃止しろ!話はそれからだ!」みたいな乱暴な考え方は、非現実的です。

将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべきと考えます。>

頼むから三島返還で合意していてくれ

頼むから三島返還で合意していてくれ二島返還&二島ロシア主導の共同統治 とか四島ロシア主導の共同統治とかアホなことはやめてくれ開発の権利とかビザ免除とか意味ないだろ。
いつ切られるか分からないのに三島返還と制裁解除で合意していてくれよすべては今日の朝わかるけど・・・

プーチンさんの主張では、今制裁を行っている敵対国になぜ、領土返還ができようか。
まずは、エネルギー政策や経済協力で互いが協力信頼関係が築けた後に、初めて領土問題が解決できるもの。
いま現状、返還したところでロシアに不利益だけでなんの得策にもならない。
残念ながら、世界状況からプーチンさんの主張はもっともだと思うし、それに似合う取引があるようにも思えない。
返還ありきで、余りにも譲歩しすぎるのもどうかと思える。
今回の階段で首相同士が直接話し合った結果、領土問題は解決済みとシャッターを下ろされず継続の可能性が残るだけましかなと。
経済特区、極東経済の発展に寄与して、将来は、ロシアの国土だけど事実上日本の領土のようだ、じゃ日本編入でも構わないかといった方向にしていかなければならないのかもしれない。
日本にとってもロシアの資源は、身近で魅力的なのだから結局、互いに利益が存在しなければ、話は発展しない。

安倍政権が行っている再生可能エネルギーに関する政策

安倍政権が行っている再生可能エネルギーに関する政策テレビでは安倍政権は原発利権どっぷりだという話ばかりですが実際は、原発依存度を下げるための政策をいくつもやってると思います。
しかしながら、詳細を知りませんので調べてみたいのですがどんなのがあるのか、教えていただけませんでしょうか。

昨日開催されたエネルギー基本政策分科会に政府(経産省・国土交通省・環境省・農林水産省)の再生エネ促進政策が提出されています。
(会合配布資料)http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th….これらは、民主党政権のエネルギー環境会議で掲げた脱原発政策の継続であり、現在の安倍政権の核燃サイクルの継続・原発を基本電源として維持・開発するとする基本姿勢をカモフラージュするものとわたしは考えています。
その証拠に安倍政権の行革推進会議では、再エネの非効率と多額の補助の必要性を問題視する議論(農林水産省の小水力発電補助事業や経産省の系統運用補助事業などの再エネ促進予算をカット)がなされており、再生エネ促進は、原発推進勢力と世論の圧力との狭間にあるものと思います。
なお、資源エネ庁が2020年時点の再エネ賦課金を8100億円/年と試算していますが、これはあくまで回避可能金額を低く見積もっているためです。
回避可能金額算定式のKwh単価を9.55円ではなく石油火力単価(18円)、若しくは、電力卸売り市場単価に見積もるべきと思います。
また資源エネ庁は、電力会社のやらせ行為の反省に立って、公正・公平な議論を呼びかけていますが、資源エネ庁こそその原則から逸脱している張本人であることを多くの国民は知るべきです。
(原発の必要性へ誘導すべく各審議会の委員を人選している)「総合資源エネルギー調査部会」臭い匂いは元から絶たなきゃダメ!http://nonukes.exblog.jp/19840638/

「実際は、原発依存度を下げるための政策をいくつもやってると思います。」

資源エネルギー庁
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref04.pdf

2020年 1810万kw(原発20基分)の新規建設実行計画は有るようだよ。寿命を迎える古い物はリプレースも増える。
原発依存度を下げるための政策は、これに2000万kw太陽光発電(原発25基分)が申請だけは有るらしい。
安部政権と言うより官僚の立案の様ですが…
政治家は有る意味短命だから長期の事は無理なんだろうね。
2020年 迄安部政権は持たないし…>安部晋三自公偽政権に何を期待しても無駄であり、奴が近く福島第一原発事故に由来する放射性物質により被曝死するか、シェールガス利権を持つロックフェラーが差し向けたCIAヒットマンにより暗〇されるので、そう言った事は安部晋三、石破茂、石原伸晃、甘利明等の極悪推進派が失脚すれば簡単に解決することであります。
既に、日本国の電力供給容量は2億5千万kW程度と成っており、過去の最大需要電力の1億8千万kWは1億6千万kWに落ち、原発の4.800万kW前後や付属の揚水2.600万kWの全て、石油火力の4.500万kW前後の大半を廃止しても、発災後からの新設火力や再生可能エネルギーの増強で2.000万kW程度の電力補強が行われており、この電力補強はさらに進んで何れはほかの老朽化力も廃止できる事に成るのであります。
仰る通り、安部晋三自公偽政権は、原発利権どっぷりで、国内での再稼働のみならず、海外への原発輸出と言う「国際犯罪」を行っております。原発依存度を下げる考えは全く無く、東京オリンピック開催のために、福島第一原発事故の矮小化を国際社会で強弁し、再生可能エネルギーの普及と原発依存度の低減を目標とするだけで、具体的にどういった事をいつするのか明言せず、原発再稼働に突き進んで元の原発依存体制にすることが安部晋三一味の考える絵空事なのであります。
小泉純一郎元総理の、2013年11月12日の「日本記者クラブに於ける脱原発記者会見」で安部自民党は完全に引導を渡されたことに成り、何時でも首のすげ替えは出来るとの脅迫であり、安部晋三は推進派のまま【座して死を待つ】か小泉元総理と裏にいるロックフェラーの意向に従うかの2者選択に追い込まれておるのであります。
故に、何れにしても、安部晋三の排除に成った後でありますが、既にGTCC等の先端ガス火力の増設や巨大メガソーラー(ギガソーラー)発電所やウィンドファーム型の大規模風力発電所の建設・稼働が相次いでおり、安部晋三一味亡き後にはそのさらなる加速が期待できるのであります。
なお、これらの大量増強には、連系線や送電網の増強が必要でありますが、既存電力会社の「送電網への接続拒否」等の嫌がらせが有り、民間送電網や自治体による「自前送電網」の整備が行われようとしており、民間・自治体主導の「電力自由化」が政権の意向に関係なく進んでおるのであります。>やってはいるが安定供給の話になると毎回話が進まなくなるね。そこをクリアしないとどうにもならんな。まぁ無理だと思うが。>依存度を下げるための直接の政策は、民主党政権が作った規制委制度に自民党案をねじ込んだくらいでしょう。
しかし、その裏では経産省を通じて、再稼働を早くやれと矢のような夜討ち朝駆けの催促の圧力を、規制委にかけているそうです。

それ以外じゃ、東電など電力会社の財政を救おうとする政策ばかりですよ。

東電がなぜ強硬に柏崎刈羽原発の再稼働へ突き進んでいるか、おわかりでしょうか。東電は既に経営権を政府に握られた、実質国有企業なんですよ。

電力自由化や再生可能エネ振興は、原発とは無関係に進められていますが、原発を守る法規制の壁が大きく、牛歩の歩みです。>

エネルギー政策は楽しいですか?

エネルギー政策は楽しいですか?

たのしいかもね、、、、、、

2030年度に向けてのエネルギー基本計画は適正でしょうか?

2030年度に向けてのエネルギー基本計画は適正でしょうか?原発20~22%だそうです。

経産省の「エネルギー基本政策」は安倍晋三政権の「嘘とゴマカシ」政策の一環です。
口では「再生可能エネルギー」を増やすと言いながら実態は「原発再稼働推進」です。
原発を再稼働させればその分だけ「再生可能エネルギー」は普及できないのです。
「原発」再稼働をやめ、最大限「再生可能エネルギー」の普及を進めるべきです。
少なくとも「再生エネルギー」50%を目指すべきです。

ありがとうございます。
>2030年度までに、少なくとも原発に対する知識も広まって、放射能に対する異常な恐怖
感もある程度克服されているので、国民は既存原発の再稼働に対し、さほど抵抗感はなくなっていると思う。

それにたいし、地球温暖化の事実が実際に体感されるし、異常気象によって直接人命が失われ、実際に生活するうえでストレスも増大し、光熱費もバカにならなくなるという事を考えたら、有効な温暖化対策として、原子力発電を選択する人が増えて来るだろうと思う。

しかし、原子力規制庁の今の稼働許可のペースでは日本が目標とする二酸化炭素削減目標には到底届かず、まだ再稼働していない原発の方が多い筈。
また、再エネ発電も大規模な発電は難しく、天候により不安定な電源はそれをバックアップする安定的な電源を常に、再エネ発電の発電能力以上の別な電力を用意すると言う、非常に不経済な要因のために、現状では火力発電を一定程度発電させておかなければならないと言う、パラドクスを解決できない。

その火力発電も通常稼働効率は押さえておかないと再エネ発電が全く使えない状況が一週間続いたら、それも補うための発電能力を備えて、全部合わせて稼働効率90%以上になってこそバックアップが可能なのだ。

冗談でも何でもない、地球温暖化による異常気象で超大型台風が日本近海で発生したら、発生した途端日本に居座ったまま発達し半月経っても豪雨と暴風に見舞われつすける事だって実際に起こるケースが非常に多い。
そのとき太陽光発電施設は無事かどうかわからないが日差しがなけりゃ発電力はゼロ、風力発電は強風のために一基の発電容量がオーバー、全体としての電力オーバーのために変電所では風力からの電気は全部切り離して無駄にカラ回りさせ、挙句の果てには何帰化倒れてしまうだろう。それに耐えられる頑丈な風力発電なんか金がかかって作るのもあほらしい。

再エネ発電がある程度のシェアを持っているドイツでは25%のシェアの現在、自国で生産する安い石炭火力と15%の原子力発電とでも、世界でも高い電気料金と、一人当たりの二酸化炭素発生量も日本と大して変わらない。原子力発電がなければもっと電気料金が高くなるはずだ。ドイツの家庭用電気料金は日本の1.5倍である。日本が再エネを今のドイツ並みにすれば、原子力発電がいまのままだとさらに高くなるはず。日本国民がそれに耐えられるのか。

こういう不都合な事実を隠して、地球温暖化による異常気象に対し再エネ発電で対応して二酸化炭素削減を実現しようと言う声はさすがに最近は少なくなったように思うが、未だにエネルギーのベストミックスとか、誤魔化し論を自民党など野党の脱原発論への対抗策みたいに言っているが、とんでもない話で、電気代はドイツ並みかそれ以上、二酸化炭素排出だってさほど減らないだろう。今より3分の2近くにするというのは原子力発電が20%以上になったらかのかもしれないが、それでは地球全体、世界全体での二酸化炭素排出量削減に対し殆ど貢献しているとは言えない。

原子力発電を容認しているのは自民党だけなのだが、馬鹿なベストミックス論など捨てて、原子力発電唯一の発電方法を選択して、フランスの様に一基も火力発電所のない国を目指すべきなのだ。

フランスの電気料金が安い事と、一人当たりの二酸化炭素排出量も、まるで先進国ではないみたいな水準がどういう理由なのか知られてないが、これも原発反対や、あるいは脱原発派が無知か知りたくない不都合な真実なのだ。

幸い、日本は発電部門での二酸化炭素排出量が比較的大きいので発電を全部原発にするだけでも40%も排出削減を実現できる。それ以上は車両運輸部門で徐々に電気自動車に切り替え、工場の熱源も電気、また原発で水素を生産して、農業で米麦の穀物を取った後の稲わら麦わらと水素と水でアルコールも出来るだろう。

化石燃料ゼロでも日本は安い電気と熱源で工業の国際競争力もまし、労働者の賃金も上昇、経済も活発化を取り戻せる。それが2030年か2050年かは国民次第だ。>適正など議論できるはずも無い自滅玉砕特攻だな。ネトウヨが言うには福島事故は何の損害ももたらさなかったし、将来ともどんな事故被害でも損害はゼロなんだそうな。

ネトウヨは珍三草履の親衛隊だが、親衛隊は日本会議であり、日本会議が珍三を担ぎ出した。
すなわち自民党議員の大半を支配する日本会議議員が原発推進エネ計画政策の原動力だ。

連中は反知性主義だから、どんな科学的な言葉も受け付けず、支離滅裂な情緒を科学的と称してソンタク強制を押し付ける。
そのココロはカク平気願望であるのは言うまでもない。

経済性に関するオレオレ詐欺言説は全てがただの論点そらしのまやかしでしかない。

事故被害で破局すれば経済性など議論できるはずも無いのが道理。原発継続すればするほど破局を被ることは確実になっていき、それを逃れる技術は無い。

白痴並みに堕した原発推進主張は、今や、カク平気をぶち込まれることによる被害と福島事故被害を比較して原発事故被害を軽んじ、原発推進理由にするという㌧デモな認知疾患まで起こすようになった。

そのような狂人思考は、兵隊が海外で死んだんだから国民は本土決戦竹槍特攻で一億層玉砕すべし、という軍国カルト宗教の精神異常と同じ類だ。>エネルギー基本計画と原子力大綱ってのがあって・・

この二つを使って、日本では、エネルギー自給率や二酸化炭素排出問題によって、原発が推進され続けてきました・・が。。

さすがに、2011年の原発事故を契機に、原子力大綱は無くなりました。

このことは、エネルギー自給や二酸化炭素排出問題に対応する多くの技術導入に大きなドアが開いたことになります。。

しかし・・大きな原子力の利権もなお存在し、自らの出世や利権継続、利益の為に原子力の巻き返しを狙っています。
そういう、駆け引きの中にあるわけです。。

発電コストが少しばかり現状で高いと評されても・・大概は原発推進のための空論であったりする・・未来永劫、安全で安定的なエネ源を開発し利用してゆくことが、ゆくゆくはコスト的にリスク的にも有利であるのです。。

エネルギー基本計画における原発利用は過大すぎる、縮小して他の再生可能エネ源の開発にシフトすべきですね。。>下の回答にあるように、まともに情報も集めず、新聞、TV情報に基づく回答しかない。これでエネルギー問題を語るのだからびっくり。

このカテの回答欄で、エネルギー問題を語るのであれば、「エネルギー基本計画」、「長期エネルギー需給見通し」、「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証
に関する報告(案)」ぐらいは読んだら。(読んで理解できるレベルであれば「放射能」にはならないのだろうが)

その上で、この内容に科学的根拠をもって反論してみたら。>●今、日本政府の原発政策の基本は、USAの原子力政策(原発を維持し、核兵器用プルトニウムの供給を確実にする)をサポートして、「核の傘」で、日本をしっかりと守らせることです。その為に、日本も原発を動かし、USAを安心させるために、こんな原発20~22%という数字がでてきました。
●この数字の最大の矛盾点は、この数字が電気のニーズによって生まれたものでないことです。原発が無くても、電気は十分に足りているのに、原発を動かす口実として、CO2対策になるとか、電気料金を値下げすると言っていますが、再生可能エネ発電を使用すれば、CO2は無く、風力、太陽光発電は3~4円/Kwの時代に、原発優遇政策の為に20~30円/Kwと高とまりさせています。国民は安全神話の墓場となった、福島原発事故の惨状を知り、こんな数字は全く意味がないことをよく知っています。
●こんな矛盾点をよく理解している多くの都道府県は、国の政策には任せておけないとの思いで、地産地消の電力開発を積極的に行っています。その中心になるのが、水素ガス発電です。不安定と言われる、太陽光、風力の電気を利用して、水を電気分解、水素ガスを発生させて、貯蔵して利用するのが基本です。原発を2度と使用しない福島県では、水素ガス製造、供給県として自立し、また県内電力も水素ガス発電がベースとなります。また、神戸ポートアイランドでは2018年度に島内すべて(一万人分)を水素ガス発電にする計画が着々を進められています。
●日本政府の言う、2030年度に向けてのエネルギー基本計画(電源比率)、原発20~22%は“絵に描いた餅”です。>

福島の原発事故の 責任は誰が、責任をとるのですかエネルギー政策

脱原発後の

脱原発後のエネルギー政策について市民生活に直ぐに影響力が出ない様に、地デジ移行と同じスタンスで、数年間は原発も動かすが日時を決めて原発完全ゼロにするための猶予期間を置くべきだと思いますその猶予期間をあたえることで電力会社は市民生活に影響を与えないよう代替発電施設の建設などをする時間を与えるべきではないか、代替発電には、燃料費が易い石炭火力発電と風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等を国家がどの様な形(補助金)でか推奨して入れる所から入れて発電量を賄い、それでも足りない分は米のシェールガス革命で燃料費が格段に下がった天然ガスを輸入して賄う方針で決まるのか?しかし、自然エネルギー、再生可能エネルギーについて、風力は不安定性や設備効率の悪さ、太陽光は変換効率は10%ほどとあまり割はよくないとされる、バイオマスはコストの高さ、地熱発電の問題点は国立公園や国定公園など国が指定する自然公園の中では発電所の建設が認められていないことだ(「自然公園法」による)。
ほとんどの火山地域が自然公園に含まれているために、地熱発電に適した場所の多くが対象から外れてしまう。
等の問題が山済みしている脱原発後にこれらをどう解決するのか?みなさんのお考えをお聞かせ下さい!ご回答のほど、お待ち申しております!

個人的には、既に国内にあるウランは勿体ないから、使い切った方が良いと思います企業での省エネ化ですねある分だけで生活するですどうせ人口も減ってくるんですしあとは完全には無理でしょうが『夜は寝る』です原発は一度動き出したら24時間延々と発電するので逆に夜でも電気使わないと勿体無いですが火力なら使わない時は止めときゃいいわけですから

『火力発電にする。
』ってなるとCO2が出る。

『火力発電にする。
』ってなるとCO2が出る。
『自然エネルギーにする。
』ってなるとコストがかかる。
そうしてやっぱり『原子力発電にする。
』ってなると安全性が問われる。
さぁ、どうする日本のエネルギー政策…

①自然エネルギーを赤字承知の上で強硬→受注競争に伴いコストの下落→品質・低コストを兼ね備えた日本製の設備が世界へ②火力発電の燃料をCO2排出量の少ないものへ→CO2を環境に害のない物質に作り替える研究をする③原発を無人島に建設→海底ケーブルで送電こんな感じでどうでしょう監督大和ハウス

自然エネルギー政策をすすめると韓国に電力事業をのっとられるかもしれない

自然エネルギー政策をすすめると韓国に電力事業をのっとられるかもしれない自然エネルギー政策を推進して、各県の知事や菅総理にアプローチしているソフトバンクの孫正義氏は、在日です。
菅総理詣でして、自然エネルギーを国にすべて買わせようとしています。
2枚舌なのです。
孫正義氏は、日本の菅総理には、自然エネルギーを推進して送電事業に乗り出そうとしています。
しかし、自分の出身国の韓国の大統領には、韓国は地震がないから、原発でも大丈夫と言っています。
おかしな話ではありませんか?自然エネルギーの送電がうまくいかなかったら、電力をの原発で発電した電力をひっぱてくることもしかねないです。
ソフトバンクの事務手続き業務の一部を韓国に移管するようです。
個人情報が韓国に筒抜けになります。
ソフトバンクの電話料金をカードで落としているとしたら、クレジットカード番号が筒抜け、銀行引き落としだったら、銀行口座の番号が筒抜け、勤め先に、自宅の住所が筒抜けと、いうことは、収入がよいと思われる会社に勤めている人の家が分かるということになります。
日本に来て犯罪を起こす割合が多い外国人は、中国人や韓国人です。
その人たちに個人情報が流れると言うことは恐ろしいことですよ。
犯罪をおかしに日本にやってくるかもしれません。
フジテレビの韓国より放送は、ホリエモンの株を買い集めていた時に、ホワイトナイトで出てきた、ソフトバンクの北尾氏が孫氏と関係があるようです。
つまりソフトバンクが株と持っていることにより、フジテレビの韓国よりの放送をしているようです。
テレビにしても電力にしてもそのうち韓国に乗っ取られてしまいます。

http://www.youtube.com/watch?v=7h6ZBLPrIkM&feature=relatedこの動画の裏話として「韓国は原発を推進するべき」と孫は進言している点です。
仮に彼が管とのパイプを生かし太陽光発電に頼った場合、電力の値上げは勿論の事、夜間電力不足、そして日中での供給不安定などから少し裏読みをすれば電力事業の韓国への売り渡しの構図も見え隠れしてきます(要するに安定供給される電力を日本へ輸出)。
http://www.youtube.com/watch?v=-EyH7K-bt4U&feature=player_embeddedこの動画を見れば真意は何処に有るのか伝わるとは思いますがソフトバンクの孫は生粋の韓国人です。

しかも反日思想に染まっているほうの・・・。
私的には韓国人だろうと誰であろうと日本を憎んでる方に主導的な役割は果たしてもらいたくは有りません。
これは何処の国の方でも同じでしょうね。
日本は物作りをして何ぼの国だと思うので、イカレタ情報屋に振り回されるのはコリゴリなんです。
事実を流さないメディアしかり、国内事情を最悪へ誘導する政権しかり、ロッテやソフトバンクのような誠意の欠片も無い企業しかり・・・(乗っ取りや買収工作も詳しく調べてみて・・・因みに韓国では日本企業乗っ取り基金も国が設立されています)メディアといえば外資に犯されると捏造報道頻度が酷くなるのは常だけど、外資というのは韓国が主だったりするんですよね。
現在問題発言で一俳優の解雇騒ぎのあったフジなんかも凄くて、TBSから順にシフトしている模様。
NHKは料金未払い問題を呼んだ不祥事(内部告発)から左翼傾向が強まったなんて言われるけど、時期を同じくして韓国人のデモ隊も居なくなったのが印象的でしたね。
有る程度息のかかった人間を重要なポストに設置し、流れを構築で次の目標へ資金注入。
これで国民感情を完全誘導できる訳だね(洗脳も・・・)。
因みに脱原発って今震災の管の対応はスルーな訳なんですかね?私的には民主党でなければメルトダウンに至っていないと原発のシーケンスや政府対応などから読み取ったのですが、その辺りの議論はどうなっているのでしょう?私は経済や国民生活の観点から脱原発は時期尚早と判断していて、シャープなども此の原発廃止の流れでは国内生産は断念とまで言っている状況で、元になったいい加減な制御をスルーしてこの流れは納得できませんよ。
もっと詳しく書いたのがあるのだけど、判りやすく大まかな流れをだけを書いたもの↓を貼っておきます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1261597422廃棄予定の原発を稼動させたのは何処のどいつなのでしょうね(意味深)仮にそれでも脱原発というなら、一家庭に負担を求めたり、電力高止まりを一部の金持ちが喜びかねない構図の構築はどうか?と思いますね。
これは子供手当てにも見られる事だけど、結集した力の分散と吸血行為そのもので、国力を弱める良い方法ではあるでしょう。
太陽光発電を設置した家庭は電力の高止まりを希望し、逆に企業は電力料金に圧迫され物が作れなくなる・・・。
しかもその電力は安定性が欠けているというおまけつき。

共通項は個人主義に走った日本国民による日本の解体でしょうか・・。
そもそもなんでメタンハイドレートや常温核融合といった結集すれば出来る方向へむかわないのだろう?それに考査をすっ飛ばしたしたとしても、最新の原発の安全性は非常に高く、我々は技術的にも克服できる経験を得たのにそれを生かさないなんて、どうかしていると思う。
(因みに耐用年数も過ぎ設計値からも危険といわれていた炉ですら地震自体には耐え自動停止しているので問題は津波です(私的には管のような狂人と言いたいけど・・)。
例えば冷却システムを空中発散式も予備として併設を義務化したり、スパー堤防、ベントの政府許可制の緩和など打つ手は幾らでもあるとは思いますけどね)何故今回、原発がメルトダウンしたのかは過去に幾度となく考査しているので過去履歴から探して見てください。
(犯人は管と愉快な仲間達なんですけどね)↓この写真は「笑っていいとも」での一幕(笑) ありえねぇ~

孫氏が在日かどうか知りません名前からすると蓮舫と同じ中国系と思いますが。
ただ自然エネルギーの全量買取とかやっていると電力コストが上がり日本の国内産業が立ち行かないのは事実です。
そして韓国がこの立ち行かなくなった日本の産業を埋立地まで造って誘致しようとしている事も事実です。
韓国は日本企業を誘致し子君米経済の活性化を狙っているのです。

今、日本中が脱原発だとか自然エネルギーの導入にうなされています。
その人達は近い将来国内産業の疲弊による深刻な就職難、低賃金、電力不足にうなされる事になるでしょう。

風力にしても太陽光にしても今回のような地震や大型台風が来たら何処まで耐えられるのでしょうか。
強風かでは風車は回せませんし風がなければ回りません。
長雨が続けば太陽光発電の能力は大幅に低下します。

孫氏が唱える太陽光発電だってこの辺の補償については何も言っていません。
福島の原発事故は東電、経産省の怠慢が招いた人災である事は明白です。
もっと安全な原発は可能ですし地震国日本だからこそ世界一安全な原発の建設が可能だと思います。

日本のおかれているポジション(国土、資源)をもっとよく考えて欲しいと思います。>

今後の、エネルギー政策のあり方について、1000字前後で回答ください。

今後の、エネルギー政策のあり方について、1000字前後で回答ください。
今後の、エネルギー政策は(とくに発電)、どのように考えればよいのか、次の点を中心に答えてください。
1.今後、エネルギーについて、ベストミックスはどうあるべきですか。
2.1に関して、どのような前提条件が、必要ですか。
3.1および2の実現性は、どのように担保されますか。
補足良いご意見有難うございます。
早くBA決めたいのですが、カテマスクラスの方のご意見も伺いたいので、もう少し待ちたいのです。
しばらくお待ちください。

1.今後、エネルギーについて、ベストミックスはどうあるべきですか。
当面は、ガスを含めた火力発電+ソーラー発電+風力発電ですね。
その後、バイオや地熱、温度差。
廃熱。
太陽熱などの複合エネルギーでしょう。
2.1に関して、どのような前提条件が、必要ですか。
民意及び各エネルギー有知識者の意見徴収総括と政府のリーダーシップが重要です。
また、新エネルギー研究開発費用をもっと支出すべきですね。
日本は技術立国です。
科学者や技術者の待遇改善も必要です。
3.1および2の実現性は、どのように担保されますか。
すでに、研究は多方面で行われています。
実現可能性は期待できます。
仮に実現性を半分に見積もってもエネルギー問題は明るいきざしが見られます。
科学者や技術者の発明、基礎技術を国がもっともっと支援しましょう。
ソーラー発電や風力発電は、海洋国日本では、大規模な設備が必要です。
資金面で政府のあと押しが必要です。
中、長期的には、特に一番期待される、バイオエネルギー(藻から油をつくる技術)は、国家戦略で推進しましょう。
担保は、新技術や発明を1本釣りするのではなく、ベンチヤー企業や研究者10件への投資に対して1~2件の実用化でも評価する枠組みが必要です。
あたらしいことにチャレンジするには、失敗を恐れず、寛容な考えで見守ることが重要です。
担保は、大きな枠組みで長期的視野で考えましょう。
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エネルギー政策のために原発が必要なのですか?

エネルギー政策のために原発が必要なのですか?国土防衛のために戦術核が必要なのですか?もしそうならその材料となるプルトニウムも必要なのですか?

必要ですね、原発がほとんど稼動していた2010年は15兆規模の貿易黒字しかし原発を止まってから一気に赤字にまで転落しました。
昨年なんて貿易赤字が10兆規模じゃないんですかね。
それに平和ボケで核保有しない、9条は正しいなんていってるアホな国は日本ぐらい。
そもそも人命は地球より重いとか発して世界で唯一テロリストに屈した国でもある。
世界常識が通じない、石原慎太郎みたいな人が日本には少なすぎる。
慎太郎は日本も核は保有するべきと言っているし。
dokidokidonburiさん へ円高の影響ですか。
では今年の上半期は注目ですね。
昨年末からは円は90円台になっているので(対ユーロも120円台)決して円高の水準ではないですからこれで今年の上半期に貿易赤字を兆円規模で出したら確実に原発否定派のせいですよね。

原子力は確かに爆発したら危険なんですが、これも人類がたどり着いた一つの貴重なエネルギー生産方法でもありますし、ここで全否定するとその進化の道も閉ざすことになります。プルトニウムだか何を使ってるかは、細かくは知りませんが、国土防衛の目的と明言すると、中国でデモが起こっちゃうでしょうから、普通に人類がたどり着いた貴重なエネルギーくらいに思っておけばいいと思います。

あとはメタンハイドレートやら、よく分からない海底資源やら、自然エネルギーなどの方法もあるのでしょうけど、海底資源は定かではないし、自然エネルギーは電力の大量安定供給は難しいです。

現状として、正直、コストパフォーマンスや大量安定供給出来る利便性など、総合的に見て原子力はやっぱり必要なんですよ。

こういうことを言うと頭狂ってると思われるかも知れませんが、乗り物にだって応用できると個人的には思っています。原子力空母ってのが実際ありますし。危険性はあると思いますけどね。でもそれは普通のガソリン車も同じことです。>貿易赤字は円高の影響ですよ。
さらにいえば石炭や天然ガスを、ジャパンプレミアつけて購入している事もあげられますね。石炭は日本にも沢山あるのにね。

全原発停止した場合の日本の電力需要ピーク時における不足電力量は1656万kw(国家戦略室しらべ)

に対して全国のパチンコ店一日の電力消費量2200万kw消費。(全日本遊戯事業共同組合連合会 集計から試算)

時事通信 [8/10 21:29]
東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。

アメリカが日本の原発ゼロ政策を阻止。
「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ~「東京新聞」がスクープ。

やっぱり日本はアメリカの属国!? 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 (ビジネスジャーナル)
時事通信 [12/24 02:32]
原子力規制委員会が、活断層がある可能性が高いと判断した敦賀原発と東通原発で、使用済み核燃料計800トン超が保管されていることが分かった。

安倍晋三
地下原発推進議連顧問

石破茂
東電大株主。夫人が元東電取締役の娘。自身の娘も東電社員
石原伸晃
原子燃料サイクル特別委員会副委員長

谷垣中曽根大森町村
原子力委員会歴代委員長

自民党個人献金のうち電力会社関連72%>

福島の原発事故の

福島の原発事故の責任は誰が、責任をとるのですか

国のエネルギー政策で、原子力は低コストで安定した電力を国民に提供出来るとした日本国家が最終的には、全責任を取ります。
今現在もエネルギー事業で原子力止めてないし・・・

責任ははっきりしないまま後世へと伝わっていく>

エネルギー政策聴取会での電力会社社員の発言について 仙台と名古屋で…エネルギー政策

欧州のエネルギー政策に関わるリクエスト質問です。
宜しくお願いします。

欧州のエネルギー政策に関わるリクエスト質問です。
宜しくお願いします。
デンマークに居た事があるとの御回答でしたが、彼方のエネルギー政策について、どう思われますか?「覚悟」は勿論ですが、かなり戦略的では?最近は、余剰の風力発電量を利用した水素生産装置が、養豚家の家にまで入っているとか。
ソコソコの広さの土地に風力発電を可能にする風車が何本も立っていました。
これに水素生産装置をプラスしているという事は、政府の支援無しには有り得ない!つまり、かなり先を見据えた投資が活発なのではありませんか?地理的にも風力発電に適したデンマークですが、安定した電気使用を可能にする為には、蓄電装置や水素生産装置が必要になりますよね。
このような動きは、社会全体を大きく変えるイノベーションを生むのではありませんか?他国の事情を御存知でしたら、是非、教えて下さい。
私自身は、ドイツとスイスとについて知りたく思います。
補足164さんへドイツやスイスの事情は、御存知ないのでしょうか?欧州は、EU全体は勿論、隣国同士等で連携プレーを進める可能性が高い地域ですよね?例えば、東西に長いので、時差を利用出来ます。
私は、スイスの道が気になります。
原発廃止を決めたものの、代替エネルギーの方策がハッキリしていません。
当然、ドイツ等の隣国と組む筈ですよね?

エネルギー政策云々に付いてはよくわかりませんが、ある程度滞在した感想として述べたまでです。
人口が日本の10分の一以下なのにノーベル賞は何倍も居ますからね、教育費がタダなので優秀なのに家庭の事情で進学を諦める事も無く、優秀な頭脳を国の為に生かせる仕組みが出来ているのかなと思いました。
国会議員も自転車通勤だしね。
ある時代までは日本も「よくできた社会主義」な国でしたけど、今はかなり変ってしまいましたよね。
日本も左翼がもうちょっと健全で現実的に成長してくれたらよかったけど、理想主義に走るあまり全く現実を担う力を失ってしまいましたからま、同じシステムが日本で通用するとは正直思えませんが、ヒントにはなるでしょう。

EGpowerと言う新電力さんが政府のエネルギー政策方向について嘆いておられます。

EGpowerと言う新電力さんが政府のエネルギー政策方向について嘆いておられます。
そこでみなさんにお聞きします。
政府のエネルギー政策方向(再エネ政策)は促進・中立・抑制の何れであると思われますか?また、再エネ政策はどうあるべきであるとお考えですか?電力自由化と再生可能エネルギーhttp://egpower.co.jp/ps04/

>政府のエネルギー政策方向(再エネ政策)は促進・中立・抑制の何れか?抑制です。
安倍政権は 電力利権で 電力は脱再エネです>再エネ政策はどうあるべきか?太陽を 火力より安く買い叩いて =================20-40年固定価格で買うべきです太陽が火力より安くなれば世の中変わります======================日本でエネルギー自給が可能になってシェールガスが噴き出たくらい好景気になるまた 借金1000兆円を刷って返せば円安になるのは不可避だし先進国10億人が 中国13億人 インド12億人に「汝らは 生意気に 自動車・クーラーを使うな 今後 1000年 自転車と扇風機で我慢せい」と命令する権限なんてないので燃料需要は3倍以上に膨れ上がって燃料は3倍速で掘り取られて「蛇行しながら」長期的には激しい円安と燃料値上がりが不可避だから「脱火力」を急がねばならず日本は貿易赤字で 就業率50%の失業大国で火力を閉じて 豪州の炭鉱夫を失業させブルネイ王を損させて 日本の若者の再エネ土建を増やして雇用拡大せねばならないから「脱火力が必要です」————-しかし太陽を 異常な高値で買う 福田・菅政権は電機業界から 収賄していて電機が 歌舞伎町のホストクラブの原価4万円売価100万円のドンペリより ボッタクリ価格でパネルやパワコンを売って儲けて 国民の電気料金が上がり再エネを潰して 火力を建てる 安倍政権は円安や 燃料高騰や 国富流失で次世代国民に大損害を与えますしかし ある政治家が まともな政策つまり電機にボッタクリカルテルをやめさせて電力にピンはねをやめさせ再エネを引き取らせると電機と 電力の両方を敵に回し国民や 再エネ屋の 金権政治力は弱いのでその政治家は、電機や 電力の倒閣運動でひどい目にあわされるでしょう日本の政治は政治家と巨大企業が手を結んで戦国大名のように戦っていて江戸時代の 悪代官と 越後屋のように贈収賄で結びついているので実際は 江戸時代や 戦国時代のような野蛮国であって 適切な政策がとれません————EGpowerの言説は再エネ業界が まだ火力や 原子力より高く戦力になってないが 将来 戦力になる事を期待されて 補助金で生かされている見習い職人や 学生の身分であって「太陽は ガス火力より安い」などと無理筋の強弁をしないで謙虚に 真摯にコストダウンに取り組まないと国民の支持を失うと思いますが1 再エネ クリーン電源表示ができないとか3 電力会社の送配電コストは3.5円なのに 託送料は 従量料金 8.5円 基本料金あわせると 10円以上という とんでもない 中間搾取 ボッタクリ ピンはね泥棒である というのは 正しいです再エネが高い 大きな原因は風力発電コスト12円に 再エネ会社の利潤10円が乗るほかに 電力会社が 送電コスト3.5円なのに託送料金 13円とか 超過架空請求して公益会社として振舞うことを条件に地域独占を許され 公共の送電網の 私有を許されている特権を悪用 濫用 私用して発電というものづくりをしないで右から左に送電するだけで 送電コスト3.5円なのに10円以上の託送料金を ピンはね中間搾取しているそういう構造のせいでもありますから送電網を 国道のように国有化して 国民が電力を通さず直接・再エネ会社や、新電力から再エネ電気を帰るようにすれば再エネ電気は 7円/kwh以上安くなって火力とそう変わらなくなります多くの人が無知ですが再エネが高い原因は技術問題や 小規模発電だから だけではなく 電機のボッタクリや 電力の中間ピンはねのせいでもあるのです

2002年に固定枠買い取り法による再生可能エネ普及促進が図られたが、自民党政府が電力会社に完全拒否権を付与する骨抜き法にしたため、電力会社はインフラ未整備を理由にことごとく買い取り拒否を行い、インフラ整備も実行しなかった。

ために2012年民主党政府が固定価格買い取法に変更したが、自民党は審議拒否などを繰り返した揚句に政局駆け引きによって、以前同様の拒否権を電力会社に与える条文をねじ込んだ。

その結果、電力会社は買い取り枠を勝手に設定し、経産省勧告の接続可能量をも極端に下回る極小の買い取りしか行っていない。

すなわちAB三政府のエネ政策は再生エネの極限抑制政策であるのは誰の目にも明明白白。

ちなみに世界にはどこにも電力会社都合による勝手な買い取り制限を許す普及法は無い。それどころか無制限の受け入れを強制し罰則を設ける法が一般的。>

飯田哲也「環境エネルギー政策研究所長」って何者?

飯田哲也「環境エネルギー政策研究所長」って何者?再生可能エネルギーだけで、今の日本のエネルギーは十分賄えると管総理に吹き込んでいる人物。

解りやすく言うと”電力のゆとり教育”を推進している感じでしょ。
これで、日本の工業生産力を激減させて、北○鮮の生活水準にさせるつもりでしょう。

まあ・・・明治時代の暮らしに戻れば十分賄えるのかもしれませんね。>

現在の関西電力の原発依存率と政府の今後のエネルギー政策指針には隔たりがありま…

現在の関西電力の原発依存率と政府の今後のエネルギー政策指針には隔たりがあります。
廃炉費用、稼働出来ない原発数等、将来的に関西電力管内は「日本一電気料金が高い地域」になりそうですが、これは関西方面の経済に支障が及ぶのではないでしょうか?具体的に言えば、関電管内の企業拠点の移動が顕著になるのではないかという事です。
ちなみに私は関西電力の原発再稼働を願っているわけではなく、その逆です。
秀吉の派手好き嗜好、商人根性丸出しの経営体質を受け継いだような関西電力。
そして秀吉が結果的に家康に天下を奪われた過去の経緯を再び繰り返そうとしている歴史の偶然を感じたのです。

原発に関しては経産省が廃炉費用も減価償却も電気料金徴収を可能にし、そして自由化市場で火力より高い分は全部の電源の電気料金に上乗せする方式にするそうですから、地域ではなく全国でしょう。
再稼働なしの全廃炉でも同様なら特に関電だけが苦労する点は見当たりませんが。
むしろ再稼働した方が巨額に膨らむ経費を全国につけ回されますねえ。
そこで自民党では再稼働の規制基準対策費用を電気料金に回す代わり、事故保険費用を削ろうと画策しているようです。
つまり福島事故損害と同等ではなく、はるかに小さくする目論見です。
そのように、全部が経産省の会計規則次第の出来レースになってるんですよ。
電力会社が独立独歩採算の私企業だという視点で電気料金を考えるのはもういい加減やめた方がよろしいでしょう。
そう考えれば考えるほど、電力会社の建前の言い訳に翻弄され、推進派の思うつぼなのです。
電気料金は実質政策で決まる料金です。
私企業財政の建前は推進派の付和雷同者への言い訳でしかありません。

メリケル首相は安倍首相との会談で、なぜ日本のエネルギー政策について言わなかっ…

メリケル首相は安倍首相との会談で、なぜ日本のエネルギー政策について言わなかったのでしょうか?

メルケル首相は日本を何も知りませんし、日本に興味も関心もありません。
つまり日本に関する知識は0の人です。
その点ではアフリカのどこかの国のおばちゃんと何も変わらない。
余計なことをいえば、それがバレて恥をかくだけなのは本人も自覚しています。

本当に何をしに来たのかわからなかった。。ウクライナ問題じゃないのかな?>ドイツは、日本に自慢できるような立派なエネルギー政策ではないからです。ドイツは石炭が豊富で、地球温暖化の原因となる石炭火力が過半数の国で原発も稼働中です。また石炭は重要な輸出品目です。日本は現在火力発電が80%ですが、大半が温室効果ガスの排出が少ないLNG火力です。ドイツは風力発電や太陽光にも注力していますが、それらの高コストを電力消費者に負担させているため、安価な石炭火力が中心にもかかわらず、電気料金が世界一高い国になっています。ドイツの重電メーカーのシーメンスの石炭火力は、三菱重工など日本の石炭火力よりも効率が悪いため、海外市場で苦戦していることも背景にあると思います。>内政干渉は外交儀礼に反します。>なぜドイツの首相が日本のエネルギー政策を?
ドイツは原発廃止決定しましたが陸続きの国から電気供給してもらえるからって日本とは違う事情もあります。
しかもそのドイツに売る電気は原子力で作られているとかも・・・>

エネルギーの使用の合理化等に関する法律,エネルギー政策基本法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律,エネルギー政策基本法似たようなものが二つあるのですが,ざっくりいうと,どのような違いでしょうか。

正確に法律名を書いているということは読んでいるんでしょうね。
今一度、対比しながら読んでみましょう。
法律は、その制定目的は第一条にかかれている。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54HO049.html第一条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
簡単に言うと、第五条にエネルギーは無駄にするな、これがこの法律の主題でしょう。
エネルギー政策基本法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO071.html第一条 この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。
第五条 ~第八条は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、と被っているが、全体に読める条文の主旨は、新たなエネルギーを開発、導入にも、力を入れましょうと言うことだと思うけどね。

まるで違います。

エネルギー政策基本法
エネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として制定された。自由民主党の議員立法により2002年6月7日に成立、同月14日公布、施行された。
「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」などの基本理念が掲げられている。
また国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の努力、相互協力などが規定されている。
また国は「エネルギー基本計画」を定めなければならないこと、国際協力の推進、知識の普及についても規定されている(ウキィペディアより)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律
エネルギーを使う者(国民・事業者等)が遵守すべきことなどを具体的に述べています。>

エネルギー政策の質問です、

エネルギー政策の質問です、ハイブリッド車は、 軽自動車並の燃費効率で普通車を走らせるので確かに 省エネ技術で、環境にやさしくなるのは理解できます。
しかし、さらに進めようとしているEV ( 電気自動車 )は、発電所からの電気で充電します。
そのエネルギーの元は化石燃料です、 となるとEV は、「 理想的な車 」 ではないですよね? 目標にする価値がありますか?ソーラー カー とかなら分かるけど…。

ハイブリッド車はエンジンでの直接駆動と、発電をしてでの駆動があります。
いずれもエンジンを稼動させて動作するのですから、化石燃料を消費します。
ただ、ガソリンエンジンの回転へのエネルギー変換効率は2~3割ですから、残りはすべて熱となって空気中へ排出してしまいます。
電気自動車は、電力会社で発電したエネルギーを使います。
電力会社での発電は火力発電の場合、最新のコンバインドサイクル発電だと、化石燃料から電気エネルギーへの変換効率は7~8割です。
電力線の配電損失が約1割程度ありますが、それでも商用電力として電気自動車へ充電する際のエネルギーは6~7割になります。
太陽光発電や、風力発電等の自然エネルギーを使った発電も変換効率は高くはありません。
ただ、自然エネルギーは変換できなかったエネルギーは自然に戻るだけなので、損出にはならない点が異なります。
それでも、電気自動車の方が、エンジン搭載よりも3~5割は無駄に放出するエネルギーはありませんから、エネルギーは効率的に利用できるのです。
(carchanotochanさんへ)

単純に効率を考えても発電所のように一定の負荷で動かし続けられる方が自動車のように減速加速を繰り返す方より効率が上がります。
それに電気は夜間は使われないで捨てられている電力があるのでこれを使えます。
発電に使う燃料が代わっても電気自動車ならそのまま使えますから、100%太陽電池で発電した電気を使えばソーラーカーと同じになります。>個々の自動車が化石燃料を利用して走る場合のエネルギー効率は数%と言われています。効率の良い電気自動車は20%程度あるので普及を推進してます。発電所で効率よく発電した電気を効率のよい電気自動車で使うことが省エネになります。環境、公害対策も各自動車でするよりも、一括して発電所でした方が確実に効率よくできます。また、エンジン搭載の自動車の場合は経年の劣化や整備不良で有害な排ガス排出もあります。マフラーのない電気自動車にはそんな問題はないです。エネルギーと環境のことを考えると推進したいわけです。

理想とすれば、各家庭の屋根にソーラーなどの発電システムを載せて、電気自動車に充電して出来るだけ化石燃料を消費しないというのが良いのでしょう。>エネルギー効率で考えればその通りです
環境汚染対策費用を考えれば発電所の方が効率が良く安上がりになります

排ガス規制の為にガソリン車より30万円以上余計な経費がディーゼル車に掛かっています
今後の排ガス規制を何処に持って行くかによって意見が別れて来ますが
現実に個別の規制の限界が来ています>

広島平和宣言に自然エネルギー政策が盛り込まれますか?

広島平和宣言に自然エネルギー政策が盛り込まれますか?

脱原発は盛り込まれませんでした。
相当議論はされたようです。

民主党はエネルギー政策で東京電力を解体すべきですよね?

民主党はエネルギー政策で東京電力を解体すべきですよね?

東電を解体すべきです。
やれなければ無能ですね。

エネルギー政策聴取会での電力会社社員の発言について

エネルギー政策聴取会での電力会社社員の発言について仙台と名古屋での、東北電の幹部や、中電の管理職が、原発推進の意見を述べて強い批判を浴びてます。
また、中国電力でも社員が発言する予定だったが、仙台、名古屋で電力会社への批判がたかまったので中止したということがニュースに流れました。
hisa396さんも電力会社社員という立場を明らかにして知恵袋で電力、エネルギー、地球環境に関する意見を知恵袋で述べてきております。
また、回答の内容も公開できるものと、公開できないものに注意して回答しておられるように思います。
ついては、東北電や中電の対応、中国電の対応について、説明可能な背景をご説明いただき、結果に対する解説(良かったのか、悪かったのか、本来どのようにすべきだったのか)、その他ご意見等について、ご教示いただきたく、よろしくお願いします。

ご質問者様うぅ~ん、難しいですね。
まず、電力会社の社員であることだけで、毛嫌いされるのはちょっとつらいですね。
電力会社の社員も消費者ですし、危険な現場で安定な電気を供給している誇りがあります。
次に電力会社社員の中でも、原子力発電を毛嫌いしている人もいますよ。
でも、会社人として経営層が決めたことに反旗を翻すわけには行きませんね。
私自身、やはり原子力推進には問題点があるとは思っています。
問題が表面化しているものは解決してゆけばよいのですが、実は問題化されていない気づかれていない危険性あると考えています。
ただし全廃には事実上できないと考えています。
「将来のエネルギー政策に関する意見聴取会」についてですが、意見を言いたい人を募って抽選するわけですね。
そしてその方の意見を聞く。
応募することは電力会社の関係者にも権利はあると思います。
ただし組織的に応募者を電力関係者が多くなるようにすれば、抽選しても電力会社の関連者が意見者・発言者含まれる率は高くなりますね。
このあたりの仕組みを逆手の取った電力会社組織の思惑があるとは感じました。
それを見抜けない主催者である国も間抜けだと思いました。
ただし、応募者が電力会社関係者だから受け付けないとか、すでに意見者・発言者として抽選していた電力関係者をいまさら締め出すのも、これはいかがなものかと思います。
ま、3人含まれえいたのであれば、電力会社がわが2人は自主的に辞退させると言う方向がベストだと重いましが。
つぎに、電力関係者の応募者は、会社の業務命令的に応募させられたとしか思えませんね。
発言の仕方で「会社の姿勢であり」とか、「会社の経営方針であり」とかみたいなことがありますので、「会社の代理」として出席していることは明らかですね。
でも、その一方で電力会社の意見も聞く必要性はあると思いますよ。
でも、全電力会社(沖縄は除く)の株主総会は済んで、各電力会社とも原子力発電の前向きな取り組みは議決されていますね。
いまさら政策聴取会で組織的に意見者・発言者を送り込むような、姑息な手をうつ必要があったのかは疑問ですね。
たとえばTPPの意見聴取会をすれば、同じように推進派が組織的に応募者を増やすでしょうね。
このようなことはやはり茶番になりかねないので、時間を無駄にしているような気もしています。
意見者・発言者の選定については、きちんとした聴取会をやるのであれば、業種などの比率をきちんと決めておく必要があったのではないでしょうか。
当事者である電力会社関係者を排除するのは、不公平感もありますし、現状を一番把握している当事者の声を聞くことは、逆に必要であると思います。
ご回答になったでしょうか、ご参考になれば幸いです。
不明な点があればご質問をいただければと思います。
hisa

電力社員に聞いても、すべて無駄です。

都合のいいこと事しか、言いません。都合の悪いことは、絶対に隠します。

公聴会に電力関係者が出席することは、犯罪です。見つけ次第、つまみだすべきです。>

電力会社は何故国のエネルギー政策に従うのでしょうか? 民間企業であ…エネルギー政策

経済産業相の東電株保有。
利益相反+エネルギー政策に疑義を招きかねないのでかな…

経済産業相の東電株保有。
利益相反+エネルギー政策に疑義を招きかねないのでかなりまずいと思いませんか?ただ大臣就任までの期間が短いのは少し考慮してあげなければなりません。
でもやばいですよね?

400円の株を600株ですか。


どうでもいいです。

エネルギー政策カテゴリ過疎化の原因は何ですか?

エネルギー政策カテゴリ過疎化の原因は何ですか?

核が大好きな人が首相になったからじゃないの?再生エネ、世界投資額800兆円強nikkei.com/article/DGXLASDZ16HKK_W7A610C1000000/

日本のエネルギー政策は今後どのようにすべきですか?

日本のエネルギー政策は今後どのようにすべきですか?

中東からの石油が紛争によって止まることも想定して政策を行うべきでしょう。
太平洋戦争の開戦の原因は、欧米からの「石油輸出禁止」でしたから。
今もその状態は改善されておらず中東からの輸入が80%を占めています。
石炭の液化や中東が止まった場合の輸入先や備蓄基地の増設などの対策が不十分です。

兎に角、電力を確保するしかない。

原発を廃止すべきことは子供でも解る。

これからは、燃料電池による小規模発電が理想。

燃料電池は電気分解の逆だから、水素を作る必要があり、水素は水H2Oの中に無尽蔵にあります。

この辺の技術開発に日本の未来がかかっています。

車は電気自動車。
飛行機のジェット燃料だけは原油にしばらくは頼らざるを得ない。>

ドイツにエネルギー資源はありますか?

ドイツにエネルギー資源はありますか?

ドイツの国産エネルギー源としては、褐炭くらいかな。
十分な石炭化が進んでおらず、水分や不純物を多く含むため燃焼時の発熱量は石炭より低く、国際的な取引もほとんど行われない。
おそらく、自国内のエネルギーをある程度自国で賄う、という政策の下でドイツ国内では採掘・利用されているものと思われ、褐炭の採掘量はドイツが世界一。
ということは使用量も世界一。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%90%E7%82%AD

自給率は30%程度のようです。
http://www.de-info.net/kiso/atomdata16.html>石炭が取れます。発電も石炭火力が最も多いと思います。>

日本は今後原発も含むエネルギー政策をどうするべきだと思いますか?

日本は今後原発も含むエネルギー政策をどうするべきだと思いますか?聞かせて下さい、お願いします。

原発は不可です。
それ以外だったら何でもいいです。
原発以上に破壊的自虐的な電力はもちろんだめです。

エネルギー政策全般?

2012年の我が国のエネルギーバランスとフロー::=http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014html/2-1-1.html

『現状の一次エネルギー国内供給量』::=20,819ぺタジュール(電力量換算5.8兆キロワットアワー)

供給源内訳……

石油::=9,222ぺタジュール
天然ガス::=5,097ぺタジュール
石炭::=4,862ぺタジュール
水力・地熱・新エネ等::=1,499ぺタジュール
原子力発電・核燃料::=139ぺタジュール

『電気事業用発電への投入量』::=7,778ぺタジュール

投入量内訳……

石油::=1,431ぺタジュール
天然ガス等::=3,220ぺタジュール
石炭::=2,326ぺタジュール
水力・地熱・新エネ等::=665ぺタジュール
原子力発電::=139ぺタジュール

『その他での消費量』::=13,041ぺタジュール

消費量内訳……

石油::=7,791ぺタジュール
天然ガス等::=1,877ぺタジュール
石炭::=2,536ぺタジュール
水力・地熱・新エネ等::=837ぺタジュール

エネルギー政策全般では、原子力発電の寄与率はゴミレベルのたった0.67パーでネグリジブル・スモールでどうでもええんじゃ……

残り99.3パーをどうするかが大問題じゃ……

一 石油の発電用への投入量を減らし短期的10年間は天然ガスにシフト、長期的20年後には新エネに100パーシフト
二 石油のその他消費用への投入量を減らし、自動車用は水素エネルギー利用へシフト
三 資源量の少ない石油は船舶・航空機のみに投入し、20年後の水素エネルギー発展に期待する>つうか、エネルギー政策って何なんだよ?

電力会社は国営だったりしねえよ。>romantyannanoさんの意見とほぼ同意ですが、海上風力と潮汐発電に力を入れて、再生可能エネ割合をもう少しあげる方針が良いかと思います。>電力の買取拒否が起きていますが申請されている全てが出来上げると原発30基分にもなるそうです(当然もっと増やせますが)

問題は晴天であれば有り余る電力をどう蓄電させるかですね

晴天の日などは火力発電さえいらない状況なので原発なんて必要がない>発送電分離になるまでは、再生エネ割合20%を目指す・原発はベースロード電源という政府の方針に賛成です。

電気事業法改正により、2018年~2020年に発送電分離になるので、原発は廃止です。

私にとってのベースロード電源としての原発は、再稼働しろということではなくて、発送電分離になるまでは、稼働0や廃止の法律はつくらないほうが良いという意味です。>

エネルギー政策でCO2の削減の優先順位は高いですか?

エネルギー政策でCO2の削減の優先順位は高いですか?

高いです。
日本は公害で多くの改善をし技術を持っていますが、他国では、この技術が生かされていません。

経済産業省の平成26年4月のエネルギー基本計画に、温室効果ガスの世界的削減を推奨していますが、日米安保条約を結び、世界経済の基軸ともなっている米国は京都議定書から離脱しています。なので、経済産業省がエネルギー基本計画を立てたこの項目は、世界経済的にみると無意味です。

世界経済的に無意味な事を経済産業省が記述する要因として2つあります。
1.地球環境的には、”京都議定書”の存在。
2.脱原発政策ではなく、自民党が原発が経済産業発展に不可欠とし、原発推進である。

1について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が、Co2を温室効果ガスの大きな要因として挙げたのは、Co2の排出量取引による、新たな世界規模な経済市場を構築したいという経済産業の力が裏にあったと推測します。この取引により、実際はCo2は削減しません。あくまでも、市場経済数値上、削減したといえるのみです。

2について、福島第一原発事故以降、脱原発の声が国民から多く上がりましたが、民主主義による選挙で選ばれた国民の代表たる国会議員の最大与党、自民党は原発を推進し、稼動を急いでいます。

このように、日本政府はエネルギー政策でCo2の削減をさせる記述をしていますので、1と2の事項を含め優先順位は高いとみます。しかし、米国や欧州のエネルギー政策としての状況の記述からみれば、優先順位は低いと言えると考えます。>

みなさんはエネルギー政策で原子力発電をどのように思っていますか?

みなさんはエネルギー政策で原子力発電をどのように思っていますか?20%⇒18%⇒16%⇒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0私は直ちにゼロではなく、徐々に段階的に減らして20年くらいですべて停止することが望ましいと思っていますが皆様はどのようにお考えでしょうか?福島の事故を考えると、0以外ないような気がしますが・・・・・・・・・・・・

核融合や宇宙太陽光など、現在のエネルギー問題を抜本的に解決できる革新的技術が確立されるまでは原子力を利用し続けるべきだと考えます。
福島は大変気の毒な事態になってしまいましたが、技術を改善して事故の確率を低下させることも、事故後の対応を改善して被害を大きく抑えることも可能です。
前提として、現在の原発には基準地震動と津波想定の引き上げ、建屋の水密、高台の非常用電源、電源不要の給水車、水素除去装置、放射性物質が1000分の1になるフィルターベント等々、事故を教訓とした多重の対策が取られていて、安全性は格段に向上しています。
http://www.fepc.or.jp/enelog/sp/2015_vo4.htmlその上でまず、電力が不足しています。
トラブルが心配な40年以上前の老朽火力をフル稼働したり、定期点検も先延ばしして何とか凌いでいる状況です。
先進国では10%以上が当然の予備率は厳しい時には3%にまでなってしまっています。
関西電力などは他社から融通を受けないと予備率がマイナスです。
この状況で電力が足りているというのは安全神話です。
増加した燃料費ですでに12兆円が海外に対して無駄に浪費されています。
年間0.7%以上のGDPマイナス要因は、この20年の平均成長率が1%以下の日本にとって巨額です。
再エネや水素社会を勧めるにもお金は必要ですし、料金の上昇は中小企業や低所得者に大打撃です。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_…エネルギー自給率は原発の停止で19%から6%にまで低下しています。
石油の8割、ガスの2割を依存する中東で事が起これば燃料を輸入できず、国民生活にとって死活問題となります。
火力発電が増加したせいで大気汚染が増大しています。
二酸化炭素排出量は1割も増加して過去最大、窒素酸化物や硫黄酸化物など人体に有害な物質の排出も増加しています。
できるだけコストを安くするために汚染の大きい石炭火力発電所の建設が増加しています。
世界の原子力プラントメーカー(日立GE、東芝WEC、アレバ三菱重工、中国、ロシア、韓国)の半分に日本企業が含まれていて、事故後も世界中から受注しており、日本にとって重要な産業です。
一方でシャープが撤退したように太陽光など、すぐにコモディティ化するものでは中国に勝てません。
世界の原発が増加して行くのが確実な中で日本の技術が失われれば中国やロシアや韓国がそれを担うことになります。
安全性の向上のためにも日本の技術開発の知見が必要です。
唯一の被爆国である日本が原爆数千発分のプルトニウムを保有しながら原子力の平和利用を完璧に行い、それを輸出することで世界にも広げていることは世界の核不拡散体制に重要な貢献を果たしています。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n180032

段階的に脱原発というのは、世論調査でも圧倒的で、私も将来的にゼロであるべきだと思っています。

ただベースロード電源という文言を入れておかないと、日本のようなエネルギー事情の国は絶対に不利で、政治的にもマイナスになるはずです。>でも普通の感覚を持ってる人なら

事故起こしたら

その物を世の中から無くすなんて考えるかな?

そのものが現在必要不可欠なものなら

なるべく事故を起こさないようにして

それでも可能性は0じゃないから

人間に危害が及ばないように改善することを考えるんじゃないの?

何で0にしようとするのか

それがわからん。

じゃ、今のように石炭や石油、天然ガスの発電で良いと思ってるの??>

政府が再生エネルギーの政策を抜本改革に乗り出すニュースが出ましたが、10キロワ…

政府が再生エネルギーの政策を抜本改革に乗り出すニュースが出ましたが、10キロワット以上の20年固定買取価格の約束を破られて、固定じゃなくなる可能性ってあるのですか?

既存のものに関しては法律不遡及の原則に反するので、そうなることはあり得なくて、万が一そうなっても、集団訴訟ものになるでしょう。
ただし、来年度以降新設される太陽光発電所については20年固定買取はなくなるかもしれません。

日本は現在、原発事故の後のエネルギー確保に苦労している。
今後のエネルギー政策…

日本は現在、原発事故の後のエネルギー確保に苦労している。
今後のエネルギー政策に対してあなたの考えを述べなさい。
(特別区)□東日本大震災以前まで日本では火力発電に次ぎ、原子力発電が大きな割合を占めてきた。
それは、原子力発電が火力発電と違い、二酸化炭素を排出しないなど環境に優しい発電と考えられてきたからである。
しかし、福島第一原子力発電所の事故で周知されたように原子力発電は1回事故を起こすと途轍もない時間と費用が掛かる。
同時に周囲の土地を廃れさせてしまうという危険もある。
実際に5年経った現在でも原発の周辺には立ち入る事が出来ない。
今後のエネルギー政策で最も大事な事は環境に優しく、人と共存出来るエネルギーの確保である。
例えば、自然エネルギーの活用である。
□現在、特別区の一部でも導入されているが風力発電と太陽光発電の活用が見込まれる。
風力発電であれば夜間でもエネルギーを確保でき、水力発電のように大規模な設備は必要ない。
また、何らかの事故が起こった場合であっても原子力発電や水力発電と比較しても小さく済む。
同様に太陽光発電であれば23区の特別区でも導入しやすい。
特別区には高い建物がたくさんある。
それらの建物の屋上が太陽光発電所になるのだから、利用するほかないだろう。
特別区として、補助金制度などを今以上に充実させ、企業や区民が利用しやすい環境にする必要がある。
□同時に自然エネルギーの活用だけでは十分とは言えない。
エネルギーをたくさん作ったとしても利用する者が無駄遣いしていては元も子もない。
その為、区民一人一人が節電に励むことが求められる。
特別区を含み東京では夏と冬の消費電力がとても多い。
原因はエアコンなどの過剰使用が考えられる。
企業や区民が温度設定や消費電力の小さい最新型のエアコンを使うなどし、節電に協力すれば確実にエネルギーの無駄を防ぐことが出来る。
特別区として、区民や企業に協力してもらえるようにお願いを行う必要があると同時に協力していただける制度作りが求められる。
例えば、節電に応じたエコポイントを導入し、商品券と同じように日常の買い物に使える制度等である。
もちろん、特別区だけで導入するには大変な事であるから周辺の自治体、国、電力会社などと連携する必要がある。
□今後のエネルギー政策では自然エネルギーの活用が必要不可欠である。
自然エネルギーであれば日本単独で用意が出来、火力発電と違い国外の事情によって悩まされる事が少ない。
同時に自然エネルギーは元々環境の中にあるものである以上、環境に優しいエネルギーである。
しかし、自然エネルギーの活用にも限りがある為、区民や企業の協力は不可欠である。
特別区として、協力を仰ぐだけでなく協力してもらえるような体制を作っていく必要もあると考える。
以上論文どうでしょうか?因みにこの論文を提出したところ、「オリジナリティがない」と言われました。

どういう意味ですか?オリジナリティって…エコポイントの導入があるでしょうが!

残念ながら、あなたの論文は『エネルギー確保』というテーマでの評価は『落第点』です。
『原発』に代わるエネルギーとして、風力発電、太陽光発電は広く知れ渡っており、それをテーマの中心に据えるのならば、設置場所、設置方法、運営主体、発電量など具体的な次元まで述べる必要があります。
また、自然エネルギーの場合、出力変動がありますから、その対処法も必要です。
火力発電のことが述べられていませんが、火力発電も進歩しています。
また、日本は火山国で『地熱発電』の可能性をも持っています。
エネルギー政策としては『多様性』を持つことが資源小国日本の政策として大切です。
そのあたりも述べてほしいと思います。
『エコポイント』は本質的な対策ではなく『宣伝効果』的なもので、科学・技術を述べる論文の趣旨からは大きな評価はできません。

あの…..
60分しかない試験時間の中で貴方の言う事を書けるほどの人間は公務員じゃなくて研究者になってると思います。
文字数も限りがある中で対処方法など書けるわけないでしょ。もし、書けるなら書いてみてください。返信待ってますよ(貴方の書いた論文付きで)。>私 利 私 欲 を 満 た す 目 的 で 「 民 主 党 の 白 い 犬 」 を 演 じ 、 「 ア ホ の 菅 直 人 」 ら 民 主 党 の ガ キ ど も と 手 を 組 ん で 「 売 電 押 し 売 り 小 銭 ド ロ ボ ー 行 為 」 の 合 法 化 の た め に 暗 躍 し た 「 強 欲 無 分 別 大 王 」 の 名 を 教 え て く だ さ い 、 フ ル ネ ー ム で 。

日 本 人 の 美 徳 観 念 を 根 本 か ら ハ ゲ し く 汚 し て お き な が ら 、 「 正 義 」 を 名 乗 る な ん て 言 語 道 断 だ 。>

電力会社は何故国のエネルギー政策に従うのでしょうか?

電力会社は何故国のエネルギー政策に従うのでしょうか?民間企業であるためエネルギー構成に関して自分たちで好きに決めていいはずですし、株主総会で国が従えと提案して可決されたとも聴いたことがありません。

国が許認可権もってるから

>自分たちで好きに決めていいはずです・・・なんですが、
現実は単純ではないようです。
たとえば太陽光発電、
電力会社では需給バランスを取る上で既に目一杯になっているのに、
そういう場合、
太陽光の出力を制御できることになっているのに、
あとからつくった決まりで事実上抑制できなくなっています。
だから揚水水力発電の
用水をポンプアップする電力に使っているのですが、
発電する電力量は、
ポンプアップに要した電力の50%~70%に目減りします。
それどころか、中部電力はポンプアップするだけでほとんど発電していませんし、
北陸は全く発電しません。
失った電力量は、
消費者の賦課金で買い取り済みの電力です。
FIT電力を余計に買い取っても消費者に良いことは何もありません。
「もう、食べられません。」
「ダメだ、ゲロしてでも喰え!」ってことのようです。>電力業界は戦時中に『準国営』に一本化されたのです。国策によって日本発送電株式会社という一社にまとめられたのです。
それが敗戦により、GHQの指令で8つの大手電力会社に分割されたのです。
しかし、地域割りされ、事実上の独占体制が維持されたのです。そして、国の許認可のもとで経営される形態となったのです。
法律によって、電気料金まで管理・保障されていたのです。
そのような中で、中曽根時代に原発が導入されたのです。当時は『原子力の力で、電気代がただのように安くなる』と宣伝されました。
電力会社の中には『慎重』な会社もありましたが、『総括原価方式』という価格制度と政府の強力な指導に太刀打ちできず、すべての電力会社が『原発』を受け入れたのです。
当時は『安全対策費ゼロ』、『廃棄物費用ゼロ』、『廃炉費用ゼロ』、『原発に寿命無し』という超楽観的な考えだったのです。>

エネルギー政策において 家庭の節電や瑣末な話ばかりでうんざりです …エネルギー政策

回答リクエストです。

回答リクエストです。
エネルギー政策も大切がイシモナミ撃滅対策も大切ではありませんか?

リクエストありがとうございます!もちろんですね、イシモを放置していると模倣犯的に過疎カテで自作自演が増加してきますから潰しておきたいと思います。
一応、我々のほうでは周辺のケスケスや偽ビビコ・海蛇から攻めようかと相談中ですが如何でしょう?

すみません。「イシモナミ」とはどぉの方言で、どういう意味dですか。標準語ではないでしょう。>

集団的自衛権と

集団的自衛権とアメリカのエネルギー、軍事政策は関係があるのでしょうか?おしえてください。
参照質問(回答)集団的自衛権を なぜ今通さなければいけないのか?http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213131148…bantline_cxさん>アメリカが軍事力を維持していたのは「エネルギー問題」のためです中東に武威を示すことによりエネルギーを確保してきましたところが・・・・アメリカでシェールガスが採掘されるようになりあと200年は採掘できる量があります石油エネルギーより64倍の埋蔵量があると言われています無限に近いだけ産出できるので、アメリカは世界一のエネルギー輸入大国だったのに、今では輸出もしていますアメリカの自動車も、そのうち全てがガス自動車になるのだと思いますそういった意味で「石油の確保」が優先事項でなくなってきたので、そこまでの軍事力が必要なくなったのですアメリカは農産物の輸出大国です、そこにエネルギーの輸出まで加わると、国を維持するだけの軍事力だけで問題ないと言う考え方に変化してしまいましたもう・・・アメリカは完璧ですよね(笑そこで、アメリカの傘に入っていた国にも、軍事力を持たせて共同軍として運用しようとシフトを始めたのですその一環として、アメリカに好意的で信頼のおける日本が最初のターゲットになった訳です中国に近いと言う点、民族的に仲が悪いと言う点、軍縮する代わりに「日本さん頑張ってください」という形を提案してきた訳です

外交交渉には軍事力が密接に関係していますよ。
それよりもシェルとか色々な石油エネルギーメーカーは大半が米国メジャーという事ですよ。
その米国の会社から日本は原油とか天然ガスを購入しています。
ですから日本が米国から原油とか天然ガスを世界一高額な価格で購入しているという事ですよ。
だから今の日本は火力発電で大量の天然ガスとか石油を輸入しているという事です。
ですから、早く原子力発電所の運転再開をないと大変な事になってしまいますよ。
でも日本への天然ガス石油の大量輸出で米国経済は復活したという事でしょうか。
アメリカは世界のエネルギーを掌握してしまっています。
また外交交渉は前記した通り背後に軍事力があるという事ですよ。
外交は軍事力が武器です。
つまり恫喝外交という事ですよ。
アメリカは世界の石油とか天然ガスが枯渇したら独占するつもりなのです。
アメリカの埋蔵量は天文学的な量だと言われていますよ。
でも農産物に関しては遺伝子組み換え大豆が結果的に人々の体質に異常を与えてしまったという事が確認されて今では社会問題化されてしまっていますよ。
免疫異常とか疾患が色々と報告されています。
米国は添加物でも規制が緩くて更に遺伝子組み換え大豆などの弊害とか次々に問題が大きくなってしまっています。
ヨーロッパ的には米国は緩すぎだと批判されてしまっています。
大国の面影も無い今の米国には何か一抹の寂しさを覚えてしまいますね。
今では世界の警察官という感慨は無いとう処でしょうか。
特にオバマ大統領になって米国は駄目になってしまいましたね。
今では自動車産業てども米国は日本に負けてしまっているのですから。
TPPにしても日本に妥協ばかりを求めるのですから情けないという事ですよ。
大国の面影は無いという事です。
あんなに大きな北アメリカ大陸の国民が小さな日本列島に妥協を迫るという事です。
軍事力くらいでは日本を護って欲しいものですがね。

エネルギー政策はうれしいですか?

エネルギー政策はうれしいですか?

うれしいです、、、、、、、

エネルギー政策について

エネルギー政策について原発推進にせよ、脱原発にせよ、”地球温暖化CO2主犯説”の呪縛から解けなければいけない。
原子力監視委員が環境庁に設置されるようだがこの呪縛の為、原発がどちらの方向にいくのか分からなくなっている注目の太陽光発電は、新潟で、8月2日より稼働を始めたが総工費7億、広さ約4ha、出力1000kw、である所詮はむき出しの発電気、200m×200mの広さを管理するのにどれだけのコストが、掛かるか見守るしかない。
単純計算ではあるが、原発や火力発電の総工費2000億と比較すると広さ約1140ha、出力28・5万k、となる電力買取り値段からみても、原発や火力にくらべ電力量1/3は、そうズレはないだろう。
それにしても、3km×3kmの管理にどれだけのコストが、掛かるか想像できないやはり、原発の代わりは火力がメインであろう地熱発電では、脱原発依存に時間がかかる。
地下資源の枯渇を問題にしたらきりがない地学でいう【ウラン鉛法】を持ちだすとウランはあと2000年は大丈夫ということになる防衛問題も解決できる日本近海のメタンハイドレートをさっさと掘りに行くのが良いとにもかくにも”地球温暖化CO2主犯説”の呪縛から解けなければいけない。
つまり、京都議定書の破棄、脱退が優先課題と思いますが、皆様のお考えはいかにちなみに、”地球温暖化CO2主犯説”は、知恵袋の”温暖化”スレですら論破されると思いますし排出権取引額の暴落により、世界はCO2に興味をなくしている様子呪縛に掛かっているのは日本だけでは?補足ここは、エネルギー政策のカテですよねぇ原発推進派のカードを奪え、という意味なのだが?

ドイツの低炭素社会への道程をどのようにお考えでしょうか?スマートシティやスマートコミュニティ、エコタウンと呼ばれる政策です。
環境エネルギー政策や再生可能エネルギーの普及をもってドイツは環境先進国と認識されていますね。
特に脱原発・脱化石燃料を進めて、太陽光発電の導入量は世界の47%を占めているそうです。
これは環境税などの政策的仕組みがきちんとバックボーンを整えたから可能になっているのですが、日本の政府には無理かもしれませんね。
日本は八方塞がりの状況かもですね。

化学工学会所属の知人(旧帝大院卒博士)も、

「温室効果ガスが地球温暖化の原因である可能性が高い。フロンガスなどは対策がとられてきたが、未だに温暖化しているのは事実。対策がなかなかうまくいっていないのがCO2。よって、CO2も地球温暖化の原因の一つである可能性が高い。化学工学の人間の多くがそう考えている」

と言っていました。もちろん、人為説です。

10人の科学者による「地球温暖化懐疑論批判」です。
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/pages/236/all.pdf

懐疑論は元々アメリカの石油メジャーの利権を守るために出てきた背景もあり、政治利用されてきました。現在では米国石油地質協会も意見を変え、近年の温暖化に対する人為的影響を否定する国際的・公的な学術組織は無いとされています。

知恵袋で論破されているとは思いませんが、仮に知恵袋で懐疑論が主流になったところで、たいした知識も考察もなくネットで言いたい放題言ってるだけですから、科学者の世界で「温暖化CO2犯人説・人為説が可能性が高いと考えられている」事実が変わるわけではありません。>世界中に、地球温暖化の原因がCO2だと言っている科学者がいるのは、IPCCを見れば分かります。

否定論者がいても、「CO2原因説は嘘だ」と科学者の間で合意がとれてはいません。むしろ否定している人は少数派です。

エネルギー政策についてはよく分かりませんが、温暖化の原因がCO2だというのは、一般にイメージされてるよりずっと詳しい研究が根拠になってます。>>>知恵袋の”温暖化”スレですら論破されると思いますし

少なくとも地球温暖化カテではそのような回答はないと思います。論破というのならば、温暖化説を否定しなければいけないはずですが、天気予報がまともに当たらないのに、100年後の地球の状態を予測できるはずがないなどの、温暖化傾向が続くこと可能性が高いことを否定しているわけではないものなどに過ぎません。
温暖化を否定しているような回答はほとんどない(論破しているものに関しては)のではないでしょうか。

>>呪縛に掛かっているのは日本だけでは?

懐疑論が盛んなのは日本だけだということを述べる人もいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E…
>>「前東京大学総長で三菱総研理事長の小宮山宏は、「全てについて反論は用意されている」「温暖化懐疑論が問題になっているのは日本だけ」と述べている[99]。」
下記は上記の記述が載っているアーカイブです。
http://web.archive.org/web/20090424034350/http://eco.nikkei.co.jp/i…

>>原発推進派のカードを奪え、という意味なのだが?

あなたは、温暖化がデマだ、温暖化説が原発に関係している勢力によって広められているなどの(根拠が薄弱な)回答しなければ納得しないだけではないですか。
化石資源の燃焼に伴うCO2の排出が温暖化の原因だと考えられているわけですから、温暖化問題はエネルギー問題と関係しています。>原発はウラン濃縮や廃燃料の保管・冷却に10年かかり、散々エネルギーを浪費するわけで、その過程でどんどんCO2を出します。>co2温暖化原因説というのは、国際原子力マフィアであるIAEAと、その関連団体であるIPCCによってでっちあげられたものです。co2の排出が少ないという原子力発電の特性を生かすために、仕組まれた罠なのです。co2を規制する京都議定書があるならば、放射性廃棄物を規制する名古屋議定書のようなものがあっていいはずです。ま、議長国の日本が目標達成が絶望的なのですから、既に形骸化してますよね。>

今後50年の日本のエネルギー政策はどのように考えておられますか。
何が主力化、…

今後50年の日本のエネルギー政策はどのように考えておられますか。
何が主力化、将来は、どういう道があるかです。
お考えを多くの人から聞きたいです。

50年後の日本のエネルギー政策は、その時人口動態がどうなっているのかに大きく影響されます放任しておけば、現在の2/3の人口減少と65歳以上40%超の高齢化が進行しますから、必要エネルギーも産業・民需ともに必然的に減少しますさらにその時にあと10年でピークを迎える中国の政治・経済がどうなっているかにも大きな影響を受けざるを得ませんしたがってゼロ・エミッション電源への移行も緩やかに、さらに長大な輸送リスクを抱く中東からの大量の化石燃料も減少させ、現在よりも国富が減少する事は避けられませんから海底資源の活用を始めとしたエネルギー自給率の向上は必須となるでしょう

エネルギー言は何ですか。1つ、2つでも良いですよ。それをこたえてほしいのです。>

エネルギー政策についてお尋ねします。

エネルギー政策についてお尋ねします。
この夏、国民が節電したこともあって、原発は大飯原発のみ稼動で済みました。
しろうと考えでは、自然エネルギーをあと少し開発すれば、火力発電だけで、原発は無くても、エネルギ-供給は大丈夫ではないかと思います。
足りなきゃ火力発電所を建設すればよいと思います。
多くの野党も2030年代には原発0をうたっています。
ですが、経済界からは反発があり、政府の方針としては見送られました。
何がそんなに心配なことなんでしょうか、原発0にすると?補足hisa396さん 「経済界の懸念」についての解説、ありがとうございました。
できれば、原発0によっておこる「高レベル放射性廃棄物処分や被爆事故の懸念」についてもかいつまんでご教示いただけますか?

hisa さんの回答、まず確認しておきますが、貴方のプロフィールによると、貴方(hisaさん)は電力会社の社員ですね。
でもまあ「推進派」としては少しは真面目な回答ですね。
出来たら質問者の追加の質問にも真面目に答えてやってください。
なかなかの長文なので、全部にコメントするのは無理ですが少し反論させてください。
「推進派」は今度の事故を絶対に認めない立場のようですね。
未だに「フクシマ」の事信じていないでしょう?一度「DASH村」に行って来て、つぶさに見てきてください。
「アレバ」社の持ってきた事故処理の見積もり、40兆円でした。
実際にはフランスとアメリカへの「分離発注」ですので最終的に幾らになるのかは想像も付きません。
この金額は日本の1年間の「税収」に匹敵します。
勿論東電が全部払えるわけありませんから我々の「税金」で払われるでしょう。
われわれの子孫に回す「付け」がまた増えました。
下でガタガタ言っているような「景気への影響」なんて「ちいせえ、ちいせえ」じゃ無いですか。
それに、一地方の第一次産業を完全に「破綻」させて、まだこういう事いうの?この「経済損失」どう考えているの?どうしてくれるの?何時帰れるとも判らない原発避難民16万人。
事故関連の死者573名(読売調べ)。
これらの事をどう考えているんですか?そもそも「電力会社」社員の貴方が今平気な顔して、上から目線で偉そうな事いうのは、はっきり言って人として非常に問題のある態度ですな。
少しは「恥」と言うものを知ってほしいですな。
>電気は消費と需要のバランスをとらないと停電します。
そうですよね。
特に「原発」は「出力の制御」が出来ません。
だから「発電量」を「需要」が下回ったら電力の制御が出来なくなります。
そうすると原発が不安定になり危険なので、せっせと川の水を山の上まで運び上げる、という「自家発電」と言いますか「マ0タベーション」みたいな事をやっても電力を「無駄遣い」しなければなりません。
そうそう、この間「電力需要」の計算に「揚水」に使う電力を入れていた馬鹿が居ました。
無知な輩にも困ったもんですな。
そのくせ「上から目線」でものを見るから始末が悪い。
>原子力発電所が担っていた電力を自然エネルギーでカバーするのは、到底無理ですね。
いつもあたかも「原発」が総電力の大部分を担ってきたかの様な書き方は電力屋の常套手段ですが、今じゃ動いているのはたったの2基です。
今年は観測史上何番目、と言われるような猛暑でしたが、原発なしでも十分クリアできました。
このような現実に基づかない主張はデマ以外の何者でもありません。
何時まで経っても「現実」を認めようとはしませんね。
>火力を増やすと言う点もちょっと難しいですね。
>まず立地地点がこれ以上ないこと。
>二酸化炭素排出量を増やしてしまうこと、>化石燃料の枯渇を早めることは、はあ?何を言ってるの?立地地点が無い?寝とぼけているとしか思えませんねえ。
原発なんかに比べたらずっと立地条件は緩いですよ。
「原発」は「危険」だから東京湾には作れませんが火力は一杯作られています。
「原発」よりずっと候補地は多いんです。
出鱈目も程々にしておいた方が良いですよ。
>1.重電メーカの事情・・全て「原子力村」の内部事情です。
貴方のお仲間が少々「美味い汁」が啜れなくなるだけの事。
そんなつけを国民に押し付けてどうするの?自分の事は自分でしなさい。
>②海外向け何の事無い。
いわば「アヘン戦争」におけるイギリスの言い分みたいなこと。
>2.各種工場一番過酷なこの夏でも、そんな事起きなかった。
全てが「でっち上げ」「妄想」の類>4.電力料金>電力料金の値上げ、実際に起こりましたね。
関心します。
見事なものです。
電力会社の社員教育はここまで「無責任」「破廉恥」なものなのですか?電力会社の「社員」が「電力料金」の「値上げ」を「自然現象」か「他人事」の様に論じています。
我々からしてみれば「お前がやったんだろう」と後ろから蹴飛ばしてやりたいですね。
ところでこのカテの有名人にminoru、という人物が居ます。
いつも精力的にデマを書き込んでいます(それもコピペコピペでいつも同じ文章を貼り付けているだけ)。
この間「たまにはちゃんと計算してみろよ」と挑発して「原発のフル稼働」時と「原発ゼロ」の時の発電コストを計算させて見ました。
勿論「挑発」なので条件は物凄い「推進派寄り」のデータでね。
結果は「+17.6%のアップ」でした。
あなた方の「何倍にも跳ね上がる」と言うのは全くのデマでしかない事が判りました。
それもこんな小学生の「算数」みたいな問題、貴方達だって計算した事が無いわけじゃないでしょう。
デマの「確信犯」ですね。
ところで上の数値当然「最大値」です。
東電はその「理由が付く」値上げ幅をもう使ってしまいました。
もう東電は「値上げ」出来ません。
ですからこんな心配無用です。
それよりも考えられる最大値の「値上げ」を東電はやりました。
貴方達の「論理」に従えば最早日本経済は沈没し、東電管内の中小企業のおじさんたちが次々と首を括っているはずです。
どうした事でしょう。
まあこういうと大抵minoruの様な人物は「値上げで困っている」と言った記事をぺたぺた貼り付けてきますが、貴方達のデマとは程度が違いすぎますね。
お門違いも甚だしいです。
>火力発電所を増やすと設備投資が過剰になりまたしても、はあ???ですな。
貴方本当に「電力屋」?電力屋は自分の主張を通すためにはどんな嘘でもつくの?「原発」と「火力」とどっちが「設備投資」の金額が大きいの?小学生でも判る誤魔化しするんじゃないよ。
>結果的に投資分と燃料代から電気料金上昇に至ると言った構図が見えてきます。
だからこの結論も途中の論理展開が出鱈目ですから、これも「デマ」です。
「構図」もクソもありません。
ここまでの「論理展開」は、初めからこの「構図」が有って後付で「屁理屈」を並べ立てているだけです。
貴方も「電力会社の社員」ならこんな書き込み、まず今回の事故の「謝罪」してからやるものだと思いますがねえ。
他の人はどう思っているのでしょう?

原発の再稼働は日本の経済を真剣かつ 現 実 的 に考えている、経団連や日本商工会議所、経済同友会なども望んでおり、さらに日本の産業・製造業の最上流であり、国家の礎である鉄を供給する日本鉄鋼連盟、同様に資本財を世の中に供給する日本化学工業協会なども、原発の再稼働に賛成しております。

原発停止により、4兆円近いエネルギー輸入費用の増加が発生しており、現在は電力会社の貯金を切り崩して対応している状況ですが、来年以降は電気料金を大幅に値上げしないと電力会社の経営が不可能な状況になってしまいます。なぜ電力会社は電気料金を上げないかと言いますと、電気料金を上げることで、管内の需要家、特に製造業が苦しい思いをすることを、現場を見て直接理解しているからです。電力会社は各需要家を一軒一軒回り、節電や効率の良い電気利用についてコンサルタントを行っています。しかし、太陽光発電などの再生エネルギーの買い取り、そして原発停止により、大幅な電気料金の上昇は避けられません。

確かに福島の事故は大変なものですが、日本が経済大国であり続けるならば、福島の事故が収束されるのも時間の問題です。除染を行い、原発周辺に住んでいた人が帰宅できる日もくるでしょう。
しかし、電気料金の上昇で国の製造業が崩壊すれば、日本経済は一気に弱体化します。
国際競争力を失った上に、戦後67年かけて血と汗と涙で築きあげた日本国民の財産は中国や韓国の太陽パネルや火力の燃料に変わるのです。経済が弱体化し、国の収入が激減すれば、福島の事故の収束も予算が捻出できず、遅々として進まなくなるでしょう。

傷害疑い中核派活動家逮捕 大飯再稼働で警備員にけが負わす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000304-fukui-l18

↑の記事があらわすように、反原発を過激に叫んでいるのは暴力的に共産主義革命を行おうとしている連中です。まともな国民ならば、少なくともあと30年は原子力を使う必要性を理解しています。30年かけて、新しいエネルギーなどを開発していけばいいのです。30年でまた福島並みの事故が日本で起こる確率は極めて低い。
技術の代替わりというのは一年やそこらでは不可能です。>・一般の個人・企業は価格がどうなるか心配。
・原発関係者・関係企業は原発利権が無くなるのが心配。
・電力会社は資産を増やすネタがなくなるので、総括原価方式の活用が出来ないので心配。

こう言ったところでしょうかね。
これをクリアーしていくのが政府の役目ですね。>ご質問者様

多くの自然エネルギーは太陽任せ風任せ、
お天気任せのものが多い状態です。

電気は消費と需要のバランスをとらないと停電します。
ですからいつ発電してくれるのか分からない自然エネルギーに頼るのは、
電力供給安定上、あまり好ましくはありませんね。

それとあと少しといいますが、
原子力発電所が担っていた電力を自然エネルギーでカバーするのは、
到底無理ですね。

火力を増やすと言う点もちょっと難しいですね。
まず立地地点がこれ以上ないこと。
二酸化炭素排出量を増やしてしまうこと、
化石燃料の枯渇を早めることは、
先進国である日本がとるべきエネルギー政策ではないと思います。

さて、日本の原子力発電設備のこれからについて、
経団連(経済界)が強く稼動を迫っている背景には以下のような要点があります。

1.重電メーカの事情
①国内事情
国内の原子力設備の点検整備について、
技術員を派遣して子会社や関連会社の売り上げが下がると、
連結決算で売り上げが伸びなくなります。

また予備品・消耗品など交換部品を製造販売しています。
ものによっては自社工場製造しますが、
小さなものは中小町工場でも作ってもらっています。
これらが売れなくなると中小工町工場から順に経営が厳しくなります。

さらにその製品を作る原料となる鋼材業界も、
受注が減ってしまうので内需減少になってしまいます。

②海外向け
実は日本の軽水炉は技術的に進歩し続けてきています。
これは日本国内の自社開発でより安全でよりスマートで、
運転管理がしやすいものの開発を続けてきました。
これは国内の発電所設備に活かされており、
海外からも新型軽水炉の技術立国としては認められているわけです。

しかし、国内の原子力産業の衰退により、
海外向けの事業展開ができなくなってしまう可能性が非常に高く、
国内で飽和してしまった新規建設の見込みが薄いことから、
海外での受注で活路を見出したいと言うところです。

2.各種工場
日本の製品全般に言えるのは品質が非常にいいことです。
その品質を支えているのは電力供給の安定性が重要な課題です。

たとえば鉄工所で電気炉を使って合金を製造するにとき、
一定の電力で電気炉の温度を維持しないとなりません。
もし電気の供給が不安定で電気炉の温度村が生じると、
合金は不完全な製品として使い物になりません。

次はシリコンウェハーなどの電子機器工場です。
精密機器製造工程で電力のムラが生じると、
使い物にならない製品が出てきます。

自動車や鉄道などの部品を製造するにしても、
製造ラインが安定して一定の仕事をしないと、
不良品が出てしまいます。

たとえば溶接機の温度が、
電力変動で変化してしまうと、
自動車のボディーの溶接不良が生じて、
せっかく作ったものが製品にできなくなるんです。

3.中小町工場
これも同じです。
一定の製品品質を守るためには、
安定した電力供給が不可欠です。

4.電力料金
電力料金の値上げ、実際に起こりましたね。
現状の発電設備全体のバランスから見ると、
火力発電所を増やすと設備投資が過剰になり、
結果的に投資分と燃料代から電気料金上昇に至ると言った構図が見えてきます。

このように、突然、原子力発電所を0にしてしまうと、
産業界全体で経営の舵取りが難しくなると言っているんです。
景気の悪化に拍車がかかってしまうと言うことです。

原子力発電設備だけでなく、
高レベル放射性廃棄物処分や被爆事故の懸念もあります。
難しい問題ですが何とかしなければなりません。
この部分についてはご質問内容から外れますので、
控えさせていただきます。

ただし、経団連(経済界)が早急な原子力発電ゼロは、
内需の縮小・中小企業の倒産・景気悪化を招くと言っているんです。

ご不明な点があればご質問をください。

ご参考になれば幸いです。 hisa

【補足】
拝見しました。

ここではご説明しきれないので、
あなたにご質問をする形で解答いたしたく思います。

それでは後ほど。 hisa>>経済界からは反発があり、政府の方針としては見送られました。
>何がそんなに心配なことなんでしょうか、
>原発0にすると?

単純に、電気料金が上がり、
あらゆる産業分野でコストが増大して競争力が無くなり、日本の産業が衰退することを懸念しているのです。事実、原発の再稼働がなかなか進まないので、関西電力と九州電力は電気料金の値上げを申請しました。

2030年代に原発をゼロにし、自然エネルギーと火力だけにすると、電気料金は上がるという試算もあります。経済界としては反発するのが当然です。

将来は脱原発は出来ると思います。が、2030年代では時期尚早です。代替エネルギーの準備が間に合いません。40~50年くらいかけて研究開発して、やっと安価で豊富で安定した、頼りになる電源として原発の代替となるでしょう。

政府もそれが分かっているから、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするとした「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定せず、参考文書扱いにしたのです。40年運転制限を厳格に適用する、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、原発の新設・増設は行わない、という3原則にも、何ら強制力はありません。しかも「原発に依存しない社会への道筋に関しても不断に見直していく」のですから、いくらでも方針転換できます。

2度目の「節電の夏」きょう終了 業績ダメージ、電力安定化急務(3ページあります)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120907/bsc1209070500000-n1.ht…

日本全国で企業も一般家庭も節電に協力し、電力会社は燃料費が高い火力発電を赤字増大覚悟でフル稼働して何とかギリギリこの夏を乗り切りました。こういう状態を「電力は足りている」というのは嘘です。原発無しでは、電力は不足します。原発の再稼働が無ければ、毎年毎年夏が来る度にこんな異常なことを繰り返すことになります。それでいいわけがありません。原発無しでは電力不足になります。「節電すれば足りる」ではダメなのです。

現在の日本においては、当面の40~50年は脱原発は無理です。将来は100%自然エネルギー発電へシフトして、原発も火力も全部廃止です。が、40~50年後の話です。

今すぐ全原発を止めて、火力発電に過度に依存するのは、燃料費増大による経済的損失が大きいうえ、エネルギー安全保障の観点からも危険です。

政府は「原発再稼働ありき」で動いています。原子力規制委員会を発足させたのも、原子力規制庁の職員の80%が元原子力安全・保安院の職員の横滑りなのも、原発を粛々と再稼働させるのが目的です。クーデターでも起きない限り、日本全国で次々に原発が再稼働します。

各電力会社も「安全性が確認された原発は再稼働させる」という政府の方針により、自ら脱原発する必要が無くなりました。再稼働出来る可能性を政府が担保してくれた原発がたっぷり存在するのに、ガス火力を増設したり、自然エネルギー発電に投資する理由は有りません。今年の各電力会社の株主総会で「脱原発」「原発廃炉」を求める株主提案が全て否決されたことからも明白な通り、原発を持つ9電力会社は脱原発するつもりは毛頭ありません。

物事には順序があります。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべきです。

電力は人命にも直接関わる最重要の基幹インフラです。確実に電力が足りるようにしておかないとダメなのです。ギリギリ足りるでもダメです。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事です。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠です。揚水発電以外、電力は貯める事が出来ません。電力の需要と供給は常に「同時・同量」です。この需給バランスが崩れれば瞬時に広域大規模停電(ブラックアウト)が起き、多くの犠牲者が出ます。だから計画停電の準備もしたのです。突然のブラックアウトより、備えができる計画停電の方が遥かにマシだからです。

当面の40年~50年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼って良いと思います。原発の新設・増設もあるでしょう。

原発事故のリスクはありますが、エネルギー安全保障の確保、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持、夢と可能性に満ちた子供たちの青春という大きなメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべきです。

毎年毎年、日本各地の原発で福島第一原発と同様の「深刻な事故」が起こるわけではありません。事故が起こっても「深刻な事故」に進展させない準備があれば十分です。それは原子力規制委員会が新たに作成する安全基準に盛り込まれるでしょう。たった1ヶ所事故っただけで「もう全部ダメだ」では何も作れないし何も出来ません。

とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいきません。

「今すぐ全原発廃炉」ではなく「少しずつ原子力を減らして」いくのは可能です。が、数十年かかるでしょう。
代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能です。政治主導で、社会全体の取り組みが必要です。

また、原発推進は国策なので、民間の営利企業である電力会社が飛びついてくれるように法律や制度を整備して「原発は儲かる」仕組みが出来上がっています。過疎に悩む地域の自治体が積極的に誘致してくれるように、原発誘致と地域経済の振興をセットにする法律も作りました。40年以上かけて作った原発推進の仕組みです。1年や2年で変えるのは無理です。数十年かけて少しずつ変えていくべきです。

「とにかく今すぐ原発を全部廃止しろ!話はそれからだ!」みたいな乱暴な考え方は、非現実的です。

将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべきと考えます。>雇用、国民生活を守る立場からの発言がまったく受け入れられなかったからのようです。

それはともかく、あちこちで言うことがコロコロ変るようではどうにもならんでしょう。

エネルギー基本計画も不退転の覚悟できちっとやってよと言いたいですよね。>

オバマ大統領がエネルギー政策を安全保障の問題として重視してるのは何故だと考え…

オバマ大統領がエネルギー政策を安全保障の問題として重視してるのは何故だと考えられますか

かんがくーふぁいっ・・・・・・・・

化石燃料を支配したアメリカが世界を制したわけでしょう?

日本が対米戦争に突入したのも石油等地下資源禁輸で息の根を止められそうになったからです。

化石燃料が次第に枯渇していく状況の中でエネルギー資源の奪い合いはますます苛烈になっていきますよ。>

原発などのエネルギー政策は、政争の道具として使うのは間違いでしょうか?

原発などのエネルギー政策は、政争の道具として使うのは間違いでしょうか?というより愚かな行為でしょうか?

そのような行為は、戦争を政争の道具として使うのと同じです。
国家権力が国民犠牲を厭わず、省みないという点でね。
犠牲が無い社会を作ることが、主権者たる国民が合意し目標としているものであり、政治はそれを実現するためのもので、国家権力は国民の代行を行うものです。
その権力が自分勝手な政争を行って国民を無視して犠牲を強いるのは、本末転倒の暴走です。
国家権力はそのような政争が問題を起こさないよう、自律する義務を負います。
その義務を果たさない政権は、国民が裁き審判を下さなければなりません。
司法はそのための一つの機関として、政治行政から独立しています。
選挙はもう一つの柱です。
国民がそれをしなければ権力の暴走を招き、自分の首を絞めることになります。

原発をこれからも使いたいのでエネルギー予算を原発にくださいー。なんて与党でもさすがに言えんでしょ。
ですから与党は 今後は原発をメインでやります。だからエネルギー予算は原発メインでお願い事しまーす。ということでしょ。>

日本は今エネルギー問題についてどんな対策をしているんですか??

日本は今エネルギー問題についてどんな対策をしているんですか??

資源エネルギーの多くを海外に依存する日本では、安定的なエネルギー供給を実現し経済発展に寄与するために、様々なエネルギー政策の中心としてきました。
具体的には、2度の石油ショックを経て、(1)石油の安定供給の確保、(2)石油代替エネルギーの開発導入の促進(3)省エネルギーの推進の3つをエネルギー政策の柱としています。
詳しくは、資源エネルギー庁で述べられています。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2010html/policy/よかったら参考にしてください!

エネルギー政策において

エネルギー政策において家庭の節電や瑣末な話ばかりでうんざりです国家を支えるGDPや重工業を含めたマクロ視点でエネルギー政策を語りませんか?

で。
あなたのご意見は!

今、できることから・・
日本には優れた開発者が多数いらっしゃいます。青色のLEDを開発したり・・
で、そのLEDですが、今の政治や電力関係者は需要側に「とにかく節電」と訴えるばかりです。
例えば、日本全国の照明をLEDに替える政策を考えてみては?ストレスも無く節電になるかと思います。
併せて、電化製品の尚一層の省エネ開発に国策で取り組んでみてはいかがでしょうか?今回がいい契機だと思います。国策では韓国がいい例ですよネ。
省エネ分野で日本が一歩リードするチャンス!この取り込みで副の作用で経済も活性化する可能性も大と思われます。
また、電力の供給では日本近海に大量に存在する「メタンハイドレード、熱水性鉱床、コバルトリッチクラスト」の利用・研究を早急に行うべきです。
過激な部分では、東シナ海の中国の採掘施設の隣から石油を採掘するとか・・・日本側の石油が中国に吸い取られる前に・・・いつまでも、静観しているのはどうでしょうか?こちらもお国の事情が出てきた訳だし・・>電気代の優遇、更には電力業界との癒着の事を棚に上げるのはちょっと待ちましょうか。

節電で生産能力が~なんて話は、大企業の優遇を除外してから。

「国家を支える」と「甘い汁に浸かってオイシイ奴等」は別物。一部の連中のフトコロを国民に差し出せば、民は富み国は潤う。

一部の連中のモノサシで日本が豊かと言われても、実が伴わない。

エネルギー政策は、日本では「カネのなる木」。

…ネタフリはこれくらいでいいか?>

質問! 原子力発電についてなんですが、とてもどうでもいい話になりま…原子力

日本が原子力発電に夢を託した事について今更否定しようとは思いませんし、これか…

日本が原子力発電に夢を託した事について今更否定しようとは思いませんし、これからも思いません。
↓↓ネットサーフィンしてたらこの様な記事を拝見しました。
1954年7月2日 毎日新聞記事「さて原子力を潜在電力と考えると、まったくとてつもないものである。
しかも石炭などの資源が今後、地球上から次第に少なくなっていくことを思えば、このエネルギーの持つ威力は人類生存に不可欠なものといってよいだろう。
(中略)電気料は2000分の1になる。
(中略)原子力発電には火力発電のように大工場を必要としない。
大煙突も貯炭場もいらない。
また毎日石炭を運びこみ、たきがらを捨てるための鉄道もトラックもいらない。
密閉式のガスタービンが利用できれば、ボイラーの水すらいらないのである。
もちろん山間へき地を選ぶこともない。
ビルディングの地下室が発電所ということになる。
」ですって!!(爆)ワタクシ爆笑しちゃいました~~~~~~。
推進派の方、意見をお願いします!!補足amaizingavaionさん発電の為に高価な化石燃料使うのと安価なウラン使うのを比較して、何故化石燃料って答えが出るのか?←単価だけで比較しているの多分このカテでアンタだけだと思うよ(笑)化石燃料は重要資源だよ。
←そうですよ。
そんな事も知らないのですか?(爆)

自己修復、自己複製が可能な「フォン・ノイマン・マシン」が出来れば、どこか、地球に類を及ぼさない宇宙の片隅で可能になるかもしれませんね。
1954年は改進党が原子力研究開発予算が国会に提出した年で翌年の原子力基本法成立につながります。
世間では第五福竜丸事件で反原発が盛り上がったため、ヨミウリ中心に原発平和利用の一大キャンペーンが張られました。
その後、故正力氏を中心とする原子力委員会から日本学術会議を締め出し、自民党政府と財界中心に原子力政策を独裁し、急速な商用原発導入へと突き進みます。
なので、その毎日記事は一大キャンペーンでの世間誘導の一環です。
当時の政治は今のように世論重視ではありませんでしたから、政策に関係する産業経済界向けの扇動が中心で、世間に対しては夢物語を語ったわけです。
なので、日本としてまとまった「夢」があったとは到底言えないでしょう。
世間一般ではむしろ、広島長崎の経験が生々しく伝えられ、第五福竜丸事件もあって激しい反原発運動が興隆していたのです。
今では想像がつきにくいでしょうが、当時は今のような国民主権や基本的人権の観念は政治の場でもまるで顧みられませんでした。
中国などのように官憲が住民を暴力的に取り締まるのは当たり前の時代だったんですよ。
だからこそ、大金を投入した一大キャンペーンが張られ、その後もありとあらゆる手段で反原発取り締まりが行われ続けました。
もちろん「金目」が盛大に闇で流通したのは言うまでもありません。
それは社会学者も分析しているところです。
扇動の夢文句よりも実弾がはるかに有効でした。
それによって、原子力設備や原発立地を1点突破方式で籠絡し、世間は公的権力で取り締まり、原発の存在を既成事実化して行ったわけです。
学術会議は一貫して基礎研究不足として、政府財界の商業計画には反対しましたから、おかしな夢を見ていたわけではなかったことは確実です。
当然、政治家は軍事力につながるエネルギーと核兵器の夢(中曽根元総理のように)を、財界は産業エネルギーと自動的利益の夢を見たわけです。
おそらく、真に無尽蔵のエネルギーの夢を見たのは技術者たちです。
そうした夢は原子力に限りませんからね。
それは人類としての夢でもあります。
それ自体を無価値なことだと決めつけることはもちろんできません。
しかし政治産業がそれらを利用し、技術者たちを囲い込んで、科学、サイエンスを忘れさせていきました。
サイエンスは自然界の物理の原理を見ますから、それがもたらす限界を知る科学者で浮かれた夢に走る人はあまりいませんでしたが、経済的危機感を煽られて協力する人がいました。
学術会議も静観するわけにもいかず、問題の指摘という形で協力せざるを得ませんでした。
結局はそのように、分裂したまま、なし崩し的でどっちつかずの社会情勢が、今に至る日本的な問題を作り出したとも言えるでしょう。

僕も爆笑しちゃいました~~(≧ε≦?)

この記事を書いた方はハリウッド映画脳なのでしょう!>これは、現地を見ない人の、爆笑ものですね。一つだけ。原発が広大な敷地を必要とするのに代わって、火力発電所は、そんな広い敷地はいらないし、安い。取り合え是、誤った認識を一部指摘しました。>電気代1/2000なら給料出ないのに、当時からバカな事を言うのが、原発推進>カズは、何でもシナ野郎だな。

最低でも県外 なんてクチビに投げる言葉かい?

コイツら、安倍政権ベッタリだぞ。>やっぱ低脳キングと互角の病気脳みそやね(´・ω・`)

それは1954年なのは自覚してるのよね?
今の量子コンピューターの記事も百年後に見たらお笑いかもよ>

原子力規制委員会は

原子力規制委員会はA 原発が安全基準をクリアしているか否かを判断するのであってB 原発が安全であるかどうかC 原発を再稼動してよいかどうかを判断するのではない、と言っています。
それでは、BやCはどこが判断するのですか?再稼動した原発が問題を起こしたら、誰が責任を取るのですか?

「誰かに責任を負わせると」稼動できないのが原発。
「誰にも責任を負わせないことで」稼動できるのが原発。
「無責任の権化」 原発 。
無責任を推進する 原発推進派。
原発再稼働を認める人間達全員が責任者なので、「原発事故賠償責任分担積立金」を課すべきです。

>BやCはどこが判断するのですか?

国(政府・経済産業大臣)が判断します。

法的根拠はありませんが、そもそも今、全原発が停止していることにも法的根拠は無い(法律に基づいて再稼働を禁じたわけではない)ので、あまり問題にはならないでしょう。

ただし実態としては、首相や官房長官が何度も繰り返し「安全性が確認された原発は再稼働する」と言っていることから、Aをクリアすれば、自動的にBとCもクリアされたことになる、というのが政府の見解です。

この見解の相違を「どっちが正しいのか」ジャッジすることは誰にも出来ません。Aは、原子力規制委員会を発足させるにあたって法的根拠を作りましたが、BとCについては、Aとは別に判断されなければならないという法的根拠がないので、政府の見解を覆すことは誰にも出来ません。

>再稼動した原発が問題を起こしたら、誰が責任を取るのですか?

福島第一原発事故と同様に「第一義的な責任は電力会社にある」ということになります。

あれだけ巨大な天然災害が直接的な原因でも、原子力損害賠償法の「免責条項」は適用されない、という前例を作ってしまったので、前例に従うしかないでしょう。

ABC全てクリアしても「原発を再稼働しなさい」と政府が命令するわけではありません。再稼働するのはあくまで電力会社です。「万が一、福島第一みたいな事故を起こしたら大変だ」と恐れるなら、あえて再稼働しないという選択肢もあります(実際には有り得ませんが)。

一電力会社ではとうてい賄えない莫大な賠償金が必要な場合は、原子力損害賠償支援機構がその電力会社にお金を貸して、賠償させます。支援機構は原発を所有する9電力会社も出資していますが、それは形ばかりのことで、実質は国が税金を投入することになります。実際、東電に何度も兆の単位のお金を貸しています。つまり、責任は電力会社にあるけど、間接的には税金を使うという形で国民も負担します。一応、貸したお金なので、返済されるのが前提ですが、何年かけて返済するとか、ちゃんとした返済計画も無いでしょう。電気料金を値上げしたうえ、本来なら必要な設備更新を無理やり先延ばしにして黒字化して、銀行からの融資を繋ぎとめるのがやっとですから。>普通に考えれば、その安全基準とやらを作った人(組織)ですね。

ただし、これはその基準が常にクリアされている事が前提ですね。
杜撰な管理やメクラ審査をするようなら、責任は杜撰な管理をしていた電力会社や不適合をスルーした審査機関となります。

しかし、こうすると誰もやらないから、結局責任の所在を曖昧にして遁走するしかないでしょうね。>「稼働するための規制基準をクリアしているか否か」であって、
「安全基準をクリアしているか否か」ではありません。
規制委はちゃんとそう言っていますよ。

規制基準は安全性判断を行うものではない、ということそのままです。

アベゾー内閣も「事故が起こることを前提に再稼働」と国会で明言しました。
安全は無いと認めているわけです。

その代りアベゾーが国会で言ったのは「安心感」です。
安心感があれば安全になるわけではないのは無論ですが、安心感があれば危険を忘れて再稼働を容認するだろう、ということです。

そこでアベゾーも政府大臣も、どの推進派マスコミも、せっせと「安全審査」「安全と認められた原発」などと、規制委が否定し続けた「反現実」の言葉を垂れ流しました。
規制審査を通れば「安全だという雰囲気」を作り、「安心感」を醸成しようというわけです。

子供だましですが、そんなことを行うのが現実の推進派ですし、国家の首班自らがそれを行っているのが現実なんですよ。

ごまかしてなだめすかして「雰囲気」をでっちあげ、最後は「金目」で飲ませてまで、推進されてきたのが日本の原発ということです。
その構図は昔から変わりませんが、今や政治はどうどうと、そうやって何が悪い、と開き直って公言しているという体たらくなのです。

昔ならそれが知られないようにこそこそやり、マスコミも知らんふりでしたが、今はもうそのエゴむき出しで、社会倫理も政治倫理もどっかに飛んで消えてしまい、赤裸々な欲望だけをむき出しにぶつけてくるんです。

だからだれも責任をとるような体制などありません。過去から無いのとまったく同じ体制ですから。
規制委は旧保安院の代わりをしているだけです。癒着を少しばかり防いでいるだけです。しかしそれも委員の首が挿げ替えられる人事であやしくなってきました。

なので、再稼働の可否の命題ははじめから何も変わっちゃいないのです。
その責任は第一に原子力政策を行う政府にあり、第二にその可否を監視する国会にあり、第三に国会と政府を監視するべき、主権者たる国民にあります。

国民は最初の総選挙で判断を誤って自民党を勝たせてしまいました。その結果が今の情勢です。その責任は重いでしょう。
しかし政府決定だけが政治行政の最終決定ではありません。
*司法裁判もありますし、
*憲法の下での市民の反対運動が認められています。
過去の公共事業も憲法訴訟や市民運動で進行停止、撤回されたものがいくつもあります。

政治行政判断の最終権限は国民にあるんです。それが国民主権です。それを行使することこそが、国民が自身の持つ責任を果たすということです。

自民党は「お上」に従うのが民主主義だと、驚天動地な真っ逆さまを言いますが、それは明白な憲法違反で、反民主主義主張なのですよ。
だからこそ、自民党は今の憲法を改悪して骨抜きにし、国民主権と基本的人権を制限して、お上支配の封建時代に戻そうとしているのです。

国会と政府の責任は、司法裁判に訴えるか、総選挙で国民が議員を選ぶことでしか、今の制度上では追及することが出来ません。

事故被害が起こってしまった事後は無論のことですが、それが起こることを防ぐために事前の責任追及を絶やさないことこそが肝要なことです。

最終的な被害、損害は、いつでも常に国民が被るということを忘れないように。
いつでも常に、企業や国会や政府が動かすのは国民の財産なのであって、かれらは代理でしかないのですから、連中がすべての損害補償の責任を果たすことなどそもそも不可能なのです。

国民が自分で自分の面倒をみる、それが民主主義の根幹です。>

質問!

質問!原子力発電についてなんですが、とてもどうでもいい話になります。
原子炉を冷却するために海水が必要とありますが、核分裂熱で、熱して蒸気にしてタービンを回す水も海水なんですか?海水って熱したら塩が出ると思うんですよね、それが詰まったりしないのかなと思いまして、まだ、中学生なので、変な質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

蒸気になってタービンを回すのは海水ではありません。
海水は蒸気を冷やして水に戻すのに使われるだけです。
海水は蒸気になるわけではないので塩の心配はないわけですね。
参考までにこちらのページに原子力発電の事がわかりやすく書かれてますので、参考までにどうぞ。
http://www.saikuru.net/category15/entry34.html

タービンを回す水は真水で、海水ではありません。
原子炉内で暖められて出来る水蒸気は、タービンを回した後に冷やして水に戻します。この水蒸気を水に戻す為に海水を使っています。

福島の原発事故の際、当初東電が原子炉の冷却用に海水を入れるのをいやがったのは、配管が錆びたりして、使い物にならなくなることを心配したからと言う話もあります。>

原子力規制委員会と原子力規制庁の違いはなんですか?また~省、~委…原子力

原子力に変わるエネルギーは何がありますか?

原子力に変わるエネルギーは何がありますか?また、原子力発電は全体の何パーセントの電力を補っているのでしょうか?それと、原子力をいっせいに廃止した場合の日本の将来はどうなると思いますか?

福島事故前でも原子力は日本の電力のせいぜい4分の1程度をまかなっていたにすぎません。
原子力に変わるエネルギーは①短期的には火力発電 ②長期的には再生可能エネルギー です。
解説 ①短期的には火力発電 現在も日本の電力のほとんどは火力発電によってまかなわれています。
福島事故直後から安全性と国民の理解が得られずどんどん停止したままになった原子力に替わり日本に電気を供給しています。
火力発電は原子力発電よりも発電コストが安く短期間で増強可能な為数年以内に完全に原発を代替することが予想されます。
火力発電の主燃料は石炭と天然ガスです。
石油と異なり世界中に広く分布しています。
とくに天然ガスは「シェールガス革命」により地下の岩石中に眠っていた莫大な資源=シェールガスを安価に採掘できるようになり事実上枯渇の心配がなくなったと言われています。
そしてCCSという技術によりCO2排出をほぼゼロとすることも可能です。
②長期的には再生可能エネルギー 火力発電燃料の枯渇の心配はありませんが日本国内には残念ながらシェールガスはありません。
メタンハイドレートは日本近海にあり、その埋蔵量は約100年分と言われています。
一方、再生可能エネルギー、特に太陽光と風力には日本を何カ国分もまかなえる莫大な資源量があります。
価もどんどん低下中であり将来は火力発電よりも安くなると言われています。
エネルギー供給安定性向上の為、将来更に経済的に電力を供給するためにも長期的には再生可能エネルギーに移行するのが理想です。
再生可能エネルギーは発電が不安定であるという弱点をもっていますが、脱原発社会であれば原発が遺した揚水発電を活用したり調整力に富む火力発電設備容量が増強されていることから発電不安定性の弱点は完全に解決されます。
一方、原発は再生可能エネルギーとの相性は最悪です。
一旦発電が始まったらフルパワー出力しかできず融通が効きません。
あのまま原発推進だったら夜間余剰電力で揚水発電をフルに使いきってしまうし火力発電を減らしてしまう為、調整能力を著しく棄損してしまうところでした。
原子力をいっせいに廃止できるかどうかはもう少し状況を見守る必要があります。
しかし原子力廃止により日本経済が良い方向に向かうのは間違いなさそうです。
福島事故前の「安い事になっていた」原発電力はもう日本にはありません。
経産省「コスト等検証委員間」による昨年末の一次まとめでも現在分かっている分だけでも原発コストは「火力以上、上限算出不可能」となっています。
実は原発の発電コストが高額であることは福島事故以前から常識でした。
それでアメリカは技術があるにも関わらず電力の大部分を火力に依存しています。
本来原発の電気は高く、原発が無い方が電力コストが下がるのは明白です。
また、原発安価神話の頃の発電コストを元にしても太陽光や火力発電で脱原発した場合、普及のためのコスト増は国内雇用増加により相殺され日本経済への悪影響はないとの試算例がニュースになっていました。
http://nanohana.me/?p=2190 現在の原発コストは「火力以上、上限算出不可能」に修正されているので脱原発した方が経済的に好影響があることになります。

日本の将来はないでしょう。

簡単に「火力」って言う人は、ハッキリ言って子供です。なぜなら、火力元となる石油、石炭、天然ガスの値段から目を背けようと必死になっているからです。

今、世界では石油、石炭、天然ガスって値上がりしてます。また、生産地やその時の状況によって、ドンと値上がりしたり、売ってもらえなかったりします(ロシアがヨーロッパに難クセつけて天然ガスを売らなかったり、イラン問題でイランの石油は買うなとなったり→また値上がりしたり)。今は円高だからいいけれど、円安に向かったらまた石油の値段が上がります(でも、日本製品が売れる様に、円安になることを望む人も沢山います)。

石油、石炭、天然ガスの値段に日本が振り回されない様、原子力発電を始めました。発電手段は幾つも出てますが、すべて値段を無視してます。安い値段でできる発電は火力と原子力しかないのが現実です。

石油、石炭、天然ガスの値段が高い→電気代が高くなれば、ただでさえ安い海外へ工場も、銀行もみ~んな行ってしまうでしょう。さらに電気が安定して供給されない=停電が起きる様では、日本のハイテクは成り立ちません。工場、銀行、鉄道、病院、スマホ、冷蔵庫内の食品も安心して使えません。

日本国内で稼いでくれる人がいなくなると、石油、石炭、天然ガスを輸入(買う)事ができなくなります。この負の循環に入ってしまったら、日本は人手で農業する(大正)時代に戻り、世界から取り残されるでしょう。>奇抜な新しい何かを開発する必要はありません。 天然ガスによる火力発電で十分です。

需要を青天井と仮定して、全発電所をフルパワーしたとき、火力80%、原子力10%、その他10%です。

所詮1割ですから、上手に分配すれば原発が消えても大した問題ではないのです。 関電だけの都合で考えるから20%足りない(だから大飯原発を再稼動)とかいうことになるわけです。

日本の将来を占うなら、大阪都の最初のお仕事として、大阪都の南半分の地域に55ヘルツを採用して60・50ヘルツ問題に対応する工事をするだけなんじゃないですか?>ピーク時のみ太陽光、で十分でしょう。
太陽光を徹底していけばいい。

蓄電機能付きがよさそう。
http://www.paetecpark.com/>>原子力をいっせいに廃止した場合の日本の将来はどうなると思い ますか?

今すぐ全原発廃止なら、日本に将来はありません。破滅です。

物事には順序があります。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべきです。

当面の数十年間、日本には原発が必要です。再稼働させるべきです。

理由は、性急な脱原発・全原発即時廃止では、日本の産業・経済活動、一般国民の生活へのダメージが大きすぎるので、現実的でないからです。反原発派・脱原発派がどんなに屁理屈を捏ね回したところで、原発無しでは電力不足になるのは明白です。足りないものは足りないのです。現代の日本において、電力不足は許されません。

電力は人命にも直接関わる最重要インフラです。「原発無しで電力不足になるかならないか、今年の夏で試してみればいい」というわけにはいきません。確実に電力が足りるようにしておかないとダメなのです。ぎりぎり足りるでもダメです。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事です。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠なのです。電力は貯める事が出来ません。唯一の電力貯蔵方法が揚水式水力発電です。しかし効率が悪いし、貯められる電力量もわずかです。電力の需要と供給は常に「同時・同量」です。この需給バランスが崩れれば広域大停電が起きます。そうなってからでは手遅れです。

反原発派・脱原発派は「真夏の数日の数時間、節電すれば足りる」などという無茶なことも言います。その数時間で、熱中症による死者が出たらどうするんですか。24時間連続で動いている工場の設備もたくさんあります。一度止めると、再起動に数時間かかり、起動のために無駄な電力も使います。産業設備には「省エネモードスイッチ」なんか付いていません。100かゼロかしか選択肢が無いのです。節電するなら休業しなければならない工場がたくさんあります。

政府も新しい安全性暫定基準を作るなど、準備を整えています。枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣、野田総理大臣と、次々に「安全性を確保した上で再稼働は必要だ」との意向を示しています。原発再稼働に直接責任を持つ立場の3人が異句同音にそう言っています。ストレステストの二次評価を提出した原発はまだ1基もないにも関わらず「安全性を確保した上で」と言って、暫定安全基準を作り、電力会社に今後の追加安全対策の工程表を出させています。最初から「再稼働ありき」です。クーデターでも起きない限り、大飯原発を皮切りに日本全国で次々に原発が再稼働します。確実です。

当面の数十年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼っていいと思います。
原発事故のリスクはありますが、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持というメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れられると思います。毎年毎年、日本各地の原発に、千年に一度の巨大地震と巨大津波が襲い掛かるわけではありません。

とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいきません。

「今すぐ原発全部廃止」ではなく「少しずつ、原子力を減らして」いくのは可能です。が、数十年かかるでしょう。
代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能と考えられます。政治主導で、社会全体の取り組みが必要です。

「とにかく今すぐ原発を全部廃止しろ!話はそれからだ!」みたいな乱暴な考え方は、非現実的です。

将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべきと考えます。>同等の電力を求めるなら現段階では火力しかありませんな。>

原子力発電所を推進するフランス人ども!へ!

原子力発電所を推進するフランス人ども!へ!日本が震災で、これほどの震災で、原子力発電所を停止しないのは、アメリカやフランスに経済的に後れを取りたくないから停止を日本の政治家たち、企業はしないようです!あなたたち!先進国が原子力発電所を推進しているからです!日本の政治家は原子力発電所の事も、地学も、化学もすべてにおいて、何もわからないのに他国に後れないためだけに、稼働してづけています!そのうえ!滝川クリスティーンと、安倍総理でオリンピックまで、東京で再開されることになって、東京は、良いかもしれないが、方や震災で苦しんでいる人がどれほど、この日本にいると思いますか!そんな人たちを無視して!開催してなにがたのしいのですか!この頃、日産の車に乗っている人たちに嫌がらせをよくされます!日産のフランス人の社長の顔も見るのも嫌です!そのうち、フランスにも地震が来るので、その時になったら!わかるとおもいますよ!フランス人はきらいだ!

ちょっと認識が違いますよ。
アメリカもフランスも脱原発なのです。
アメリカは自然エネルギーのコストの安さや天然ガス火力のコストの安さに敗れ、さらには老朽化が激しく維持コストが高いために続々と廃炉になっています。
新規原発ができないのでいずれ原発ゼロです。
フランスは政権が変わり原発の発電比率を75%から50%に引き下げると発表したのですが、その煽りを受けて原発企業が続々倒産の憂き目にあっていて、廃炉が早まるようです。
何故そのようになったかというと原発は出力調整ができないために、ピーク時電力が足らずドイツの自然エネルギーの助けを借りてしのいでいる状態が国民にしれ渡り、自然エネルギー熱が加速したためなのです。
ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入 http://www.alterna.co.jp/8295さらには世界の先進国は皆脱原発で、CO2対策に原発は入っていづ、自然エネルギーでCO2対策を考えています。
自然エネルギーの急増で、世界のCO2排出量が2年連続横ばいに http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160503-00092754-hbolz-so…そのきっかけが福島原発事故なのです。
>停止を日本の政治家たち、企業はしないようです!原発は政治的な目的で、原子力ムラの一部の利益、既得権益のために原発を稼働したいのです。

フランス語で書いた方が、フランス人に分かりやすいですよ。>

原子力がまだ経済合理性があると言い張っている連中は単なる知恵おくれでしょうか?

原子力がまだ経済合理性があると言い張っている連中は単なる知恵おくれでしょうか?

原子力がまだ経済合理性があると言い張っている連中は単なる知恵おくれです。
施設に入所するべきです

原子力を推薦することで、発生する交付金に頼りきった雇用・インフラ・医療をする怠惰な村と研究費目当ての国のご用達の研究者がいますから。>

原子力を電気エネルギーに使う事となった歴史を教えて下さい!?

原子力を電気エネルギーに使う事となった歴史を教えて下さい!?核爆弾による被爆国である日本が54基もの原子力発電所を持つ国になってしまったのはやはりアメリカが絡んでいるのでしょうか?池上さんのテレビで自然エネルギーの事を紹介していましたが、(地熱発電なんか日本企業でいっぱい)そちらに目を向けずに、あれほど造ることに反対されていたのにもかかわらず、強行に進めてメリットは電力会社と政府高官だけ・・・・利益最優先で目先のことばかり、未来が見えていたとは思えません。
もしものことを考えられる人が上にいないのが日本です。
広島、長崎のあとの経過を詳しく知っている方お願いいます。

こんにちは。
>原子力を電気エネルギーに使う事となった歴史を教えて下さい!?>核爆弾による被爆国である日本が54基もの原子力発電所を持つ国に>なってしまったのはやはりアメリカが絡んでいるのでしょうか?もちろんアメリカ政府ががゼネラルエレクトリック社やウェスチングハウス社に「日本に原発技術を提供してあげなさい」と後押ししなければ、日本には原発は無かったでしょう。
「世界の皆さん、ご覧下さい!確かに我々アメリカは原爆という悪魔の兵器を実戦で使用した唯一の国です。
でも、その原爆を落とされた日本が、我がアメリカ合衆国から技術提供を受け、原子力発電所を作り、運転し始めました!原子力は核兵器にのみ使われる負の技術ではなく、電力を発電するという平和的な正の技術でもあるのです!それを今では我がアメリカの最も親しい友好国となった日本が証明してくれました!」とでも言いたかったんでしょうかね。
でも、日本は日本で原発をたくさん作って使わざるを得ない理由があります。
それはエネルギーの安全保障です。
それこそ、日本が被爆国になったのは太平洋戦争でアメリカと戦争をしたからです。
でも、何でアメリカと戦争したかと言うと、アメリカの嫌がらせで石油の輸入を止められてしまったからです。
自国内に地下資源が乏しい日本は原料も燃料も輸入に頼らざるを得ませんでした。
エネルギーの安全保障が確保されていなかったのが太平洋戦争を始めたそもそもの原因です。
同じ過ちを繰り返さないために、狭い国土の日本でもウラン燃料なら十分に備蓄できる、万一また外国と争いごとになって燃料の輸入が出来なくなっても、原発で最低限必要な電力供給を継続し、平和的な外交交渉で燃料輸入を再開するまでの時間稼ぎが出来る。
だから国策としてのエネルギー政策の中心に「原発推進」を掲げたのです。
推進していく中で、利権関係も産まれたでしょうが、最初から利権目当てで原発を推進し始めたのではありません。
その前に、燃料の要らない発電方式である水力発電を可能な限り開発しようと、国策会社「電源開発株式会社」を作って水力発電所を日本全国で一斉に作らせました。
ダムを作るなど初期投資が莫大で、終戦直後9つに分割された電力会社にはそんな資金は無かったので、国策会社を作ったのです。
そのため今ではもう新規に水力発電を開発できるところはほとんど残っていません。
国策として原発を推進する以上、電力会社が「話に乗って」くれないと困ります。
そこで政治家たちは寄ってたかって「原発を作れば作るほど、原発で発電すればするほど、電力会社も電力を使う企業も原発の立地自治体も、みんなが儲かる、金が天下を回る」ように、ありとあらゆる法律や制度を作ったのです。
電力会社も「作って発電すれば確実に儲かる」という旨味がなければ、危険な原発に手を出しませんよ。
そしていつのまにやら相対的に「原発以外の発電方式で発電すればするほど損をする、原発で発電しないと儲からない」ような仕組みが出来上がってしまったのです。
この仕組みがある限り、電力会社は原発から手を引くわけにはいかないのです。
この4月から、東電は電気料金を値上げしますが、東電以外は値上げを表明していません。
全電力で火力の焚き増しで燃料費がかさみ、今年度は大幅な赤字決算になるのは分かってます。
それでも東電以外は今のところ電気料金の値上げはしない模様です。
つまり、東電以外の電力会社は「原発が再稼働したらまたがっぽり儲かるから、今年度の赤字はすぐに取り戻せる」という目論見だからこそ、電気料金の値上げをしなくて済むんです。
「原発の再稼働はあり得ない」と思ってるなら、東電と同じように値上げするはずです。
電力業界はすでに「原発再稼働ありき」なのです。
半世紀がかりで作り上げた「原発が儲かる仕組み」です。
1年や2年では変えられません。
当面は原発が必要なのです。

原子炉は、元々、原爆の原料であるプルトニウムを原子核変換で生成することを目的に作られました。

北朝鮮やイランでも原子力発電所をもっていますが、発電することが目的でなく、核兵器が真の目的であると言われています。

1945年に原子炉と原爆が開発され、一発目の原発は、アリゾナの砂漠で爆発し、二発目は、広島、三発目は長崎に落とされました。

その後、原子炉は、原子力船や原子力発電など、動力エネルギー部門への利用途が広がっていきます。

日本も、原子力発電のために、原子力発電の技術開発と、ウラン鉱山の開発を目的に、動力炉核燃料開発事業団を作って、原発は、東海村で、核燃料開発は人形峠の研究所で行われ、小型の原子炉での実験を行うとともに、発電用の技術は、ゼネラルエレクトリックやウエスチングハウスなどアメリカの企業から、東芝、日立、三菱が技術導入を行い、福島は福井に原発を建設していきました。

原発の利権化は、錬金術師としてガソリンに効率の税金をかけて高速道路などの建設に回して有名になった政治家の田中角栄が通産大臣のときに、福島か福井から陳情にやってきて、東京などは、電気に税金がかかっているので、福島か福井の原発から発電された電気は都会に税金を落としており、原発の地元には何のメリットもないということを聞いて、地元に還元する仕組みを作ったそうです。>広島県民の私ですよっと。そして長いですよっと
歴史で言えば、敗戦後日本はアメリカ含む連合国から原子力の研究はやめろといわれたが
サンフランシスコ条約でそれが消えた。
その後外部からの介入は無く、独自で研究を進め政府もそれに支援をした。その後東海村に第一号原発が誕生。

それから40年特に事故は無く、大きな事故で言えば99年に日本発の原発事故。ちなみに原因は管理会社のずさんすぎる管理が原因。
正規のマニュアルを改悪した裏マニュアルを作成し、それをさらに改悪した手順書で作業を進めた結果の事故。

次の事故が
去年の東海原発の事。震度6まで耐えれる設計(実際は6.5まではいける)だけどそれ以上が来たら…対応できませんでしたと。

他にも細かい事故は起きてるけど人的被害が起きた事故はこれだけ。

次、原発が勧められる理由は
・あの震度の地震クラスの突発以外は基本的に安全(20年くらい前の物から安全性が上がった)
・建築費が安い。他の発電所より小型で出来る利点が有る。ただし海の近く。
・燃料がやすい。核エネルギーで爆発させて水沸騰させた蒸気で発電するだけだしね。
・公害が無い。風力みたいに近くの住人が頭痛や吐き気を催す事がない。ただし非災害時に限る。
・日本に大規模の発電所を置ける土地が無い。多分これが最大要因。
・原発が有る町は補助金が市民にも出る。家族3人暮しの母親が月の支援30万程度じゃ暮らせませんって言える位の水準らしい。

その他自然発電について
これは簡単
全体を通していえることに場所が無い。
太陽:太陽光パネルを置ける大規模な場所が無い。マトモにするなら鳥取砂丘潰す必要有り。でも原発には適わない
風力:だだっぴろくて強い風が吹いて人がいないところが理想。
火力:CO2をバンバン排出するから論外。
地熱:クリーンでいい。でも現状は全部の地熱発電=旧式の福島原発1基の発電力と同等程度。
マトモにするなら全国の温泉地を潰す必要有り。どっちにせよ温泉が出るような場所でしか出来ない=場所をとる。

結果から言えば未来が見えていないではなく、
低コストで場所をとらない上に膨大な出来る施設が他になかった。人が増えすぎて土地が無いから仕方ないよね。
って結論です。あくまでも私が調べた範囲ですけど。まー裏はあっても莫大な恩恵も有るわけだし。

私個人からすれば爆弾として使わず生活の為に使われるのなら別に構わないと思ってます。
ほら、銃だって存在自体は罪が無いけど悪い人が使えば罪になるでしょ。原発自体罪じゃないんだから別に…ね

よしんば次世代エネルギーが見つかっても今の原発施設を解体して新しい施設が出来るまで…早く見積もっても80年はかかるんじゃないでしょうか。
理由:福島原発の予想撤去年数が50年。その他の原発も大体20年以上はかかる。ウランや放射線の問題でね。
その土地に新しい施設を作る。ちなみに原発施設は大体10年仕事。さて何年かかる事か…

こんなところでしょうかね>

原子力規制委員会への自民や御用マスコミの、言われなき圧力と暴言がなされておる…

原子力規制委員会への自民や御用マスコミの、言われなき圧力と暴言がなされておる様です。
そこで、次の点についてお答え下さい。
1.原発敷地内の活断層評価や安全基準の作製について、「公正さに欠ける」と言う主張が原発ムラから出ておりますが、どの様に思われますか? 2.1.のような事は、原発推進派には、どの様に不都合があり、どの様な企みを感じますか? 3.活断層評価に携わる評価メンバーには「人選や評価に偏りがある」と言う、原発ムラの暴言をどの様に思いますか?何を持って「偏り」というのでしょうか? 4.「経済への影響を無視している」との原発ムラの主張を、どの様に思いますか? 5.原子力規制委員会の事務局である「原子力規制庁」がありますが、この組織については如何なる問題がありますか?その問題点を解消する、有効策はどの様なことでしょうか? 6.原子力規制委員会の「新安全基準」の位置ずけは、如何にあるべきでしょうか?また、どの様な運用が望ましいと考えますか? 7.自然科学研究機構・核融合科学研究所の計画している「重水素実験」について、その実用化と問題点は如何なるモノでしょうか?核施設で有るからには、原子力規制委員会の「新安全基準」は、当然に適用されるべきでしょうか?

簡潔に答えます。
① 隠蔽と捏造繰り返してきた連中が、今更言えた立場か、一昨日来やがれです。
「公正さ」を完全に無視して、やりたい放題やってきたのは原子力ムラのほうです。
既存電力会社ごと、一網打尽で原子力ムラを完全に叩きつぶすべきと思います。
② 建設時にロクな活断層調査をせずに、建設を強行していて、地元民にはわずかな恩恵を、地方政治屋には賄賂と、ファミリー企業への発注なんかやってくれてますし、危険性を知りながら利権を優先させたことを隠したいためなんです。
それから、当時の、地質調査をしてたのは、原子力事業の中核の関連会社の調査専門会社で、八百長やってたんです。
③ 「偏り」も何も、今更どうしたんだっていう事です。
原子力ムラの住人を5人すべて、自民の影響下で原子力規制委員会に送り込んで、どっちが先に「偏り」創ったの、としか言えません。
④ 「経済への影響を無視」って、お前ら福一事故起こして、国富を大量に流出させといて、何言ってんですか、としか言えません。
⑤ 原子力ムラの既得権益を持った「天下り先決定済みの官僚」の寄せ集めです。
したがって3月に出るはずだった「新安全基準案」を、日本原電の常務を含む幹部3人に、規制庁の庁舎の中で手渡してるくらい癒着してるんです。
⑥ 僕としては、原発を活断層の存在を理由に全基廃炉にする基準にして欲しいんですが、相手は原子力ムラの住人ですから、自民の命令で骨抜きにするとか、例外規定を設けさせ、何基かでも生き残そういう事を危惧してます。
⑦ http://sukoyaka-koshigaya.jimdo.com/%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E5%… これがすべてで、危険なので要りません。
こんな阿保らしいモノ開発するくらいなら、日本海側やオホーツク海のメタンハイドレードの採掘を完全なものにするとか、メガソーラーは放っといてもやる企業出てきてますから、バイオマス、風力、地熱、潮力、波力などの適材適所の住み分けと本格的実用化に、要らなくなる原発関連予算をいくらでも使うべきと思います。

7番だけコメント

重水素でもやはり被爆リスクはあります。 ですが水素ですからねぇ、空気中にもれても上昇気流に乗ってたちまち拡散です。

たとえ燃えて水になってうっかり飲んでも、12時間後には殆どが尿になって出て行くだけです。 セシウムのようには溜まらないのです。

原発が危ないから核融合も危険ってのは科学的ではないでしょう。 実現可能であるなら地震国日本は核融合発電でいきたいものです。>

原子力規制委員はペテン師ですか?

原子力規制委員はペテン師ですか?

違います。
原子力規制委員会が無ければ同じレベルの地震で同じ災害が起こりますが、同じレベルの地震では今回のような事にはならないようにしています。
長い余談かもしれませんが、脱原発とかよくいいますね。
気持ちはよく分かりますが、反安倍の私でもさすがにそこは無茶だといってあげます。
現実、日本の発電の割合は、震災前でさえ発電の中でCO2をもっとも排出する石炭火力発電が25%LNG(液化天然ガス)火力発電が33%原子力発電が32%で、火力発電だけで6割を占めていて、残りを補っていたのが原子力発電です。
再生可能エネルギーは殆どが水力発電で、10%に満たなかったのが事実です。
(残りは石油火力発電)ところが震災後、原子力が殆ど使えないので、補っているのはLNGと石油火力発電です。
用は、脱原発というのは地球温暖化推進を意味するって事です。
再生可能エネルギー何て何百億じゃあ変わりませんよ。
とても原子力を補うことは無理です。
そして、この調整をしているのが政府。
国民の反対を抑えて、かつ原子力をより安全なものにするのが、原子力規制委員会ですね。

今回の安全基準自体がペテンなんです。

今回の福島第一原発のような「炉心溶融」となった場合の対策は恐らく「避難」のみ。

避難方法しかないんです。

現状でも、ただ炉心を冷やし、汚染水を作り続ける事しか出来ないというのに、その「炉心溶融」に対する対策があるはずがない。

そのような原発稼働が事実上不可能となるような案件は除外し、追加工事をすれば適合できるような、生ぬるい基準という事なのです。

これのどこが「世界一厳しい」のでしょうか?

前安倍内閣で、「炉心溶融となったらどう対応するのか?」と国会で質問を受けた安倍首相の回答の概要はこうでした。

「お尋ねの案件に関しては、想定していないが、そのような状況とならないような対策は取っていく。」

こんなバカな方が再び首相をやってるんですよ。日本は。>過剰な期待を抱いていたからそう思うんですよ。
推進派が、いかにも規制委が原発を廃止するかのように騒ぎ立てましたからね。
それでさえ演出かと思えるほどです。

しかし規制委がやってるのは、旧安全保安院がやってることとまったく同じなんですよ。中身をちょっとだけ厳しくし、電力会社に守らせるようにしているだけです。

しかしそれで原発の本質的な物理的危険性はちっとも変わりません。
電力会社だって一生懸命抵抗したので、その姿勢はまったく変わっていませんね。

何もかも元通りなのです。

なので再稼動すれば日本はやがて終わるでしょう。>いいえそうではありません。彼らは安倍さんらの決めた役割分担により、判断をしただけのことです。ですから、川内が安全だとは言ってません。国の決めた新安全
基準に適合しないものではない。と、言っておられるだけです。

それを安倍さんは規制委員会により安全と確認された、と言っておられます。彼に言わせれば、全てアンダーコトロールらしいです。>

なぜ、日本は原子力発電に対して力を入れていたか。

なぜ、日本は原子力発電に対して力を入れていたか。
依然、九州大学の教授にこの質問をしたのですが。
根本的には、アメリカが原子力を日本にたいして進めていたからと聞いたのですが。
ほかにもどんな理由があるのですか。
そして、なぜウランを基にした原子力発電になったのですか。
なぜ、60年代に行われていた実験的に成功していてウランよりも安全なトリウムを基にした原子力発電を使用しなかったのですか。

ウィキペディア「日本の原子力発電所」よりhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E…1945年8月、第二次世界大戦敗戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。
しかし、1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発効したため、原子力に関する研究は解禁されることとなった。
日本における原子力発電は、1954年3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。
原子力発電の歴史 [資料室] よりhttp://kamou.blog.so-net.ne.jp/2011-04-30-41955年12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。
この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった。
そして基本法成立を受けて1956年1月1日に原子力委員会が設置された。
初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。
正力は翌1957年4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。
このことから、正力は日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
1956年6月に日本原子力研究所、現・独立行政法人日本原子力研究開発機構が特殊法人として設立され、研究所が茨城県東海村に設置された。
これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
1957年11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社[注釈 5]および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された実験炉であるJPDRが初発電を行った。
これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
原発の歴史と現状http://ameblo.jp/rainbow777/entry-10113400336.html[日本の原子力開発の始まり] (抜粋) 日本の初期の原子力開発に大きな影響を与えた政治家として、中曽根康弘と正力松太郎の二人が挙げられる。
第2次大戦後の日本は占領軍により原子力開発の一切を禁止されていたが、1951年9月のサンフランシスコ講和条約により開発禁止の条項が解除された。
翌53年9月に中曽根康弘はアメリカに渡っている。
キッシンジャーの薫陶を受けながらハーバードで2ヶ月過ごした中曽根は、当時の最先端の原子力開発の情報に触れて、原子力の重要性を認識したと思われる。
帰国した中曽根は仲間の若手政治家数名と一緒に、原子力開発予算の獲得に向けて準備を開始した。
当時の学会での原子力反対の風潮から、中曽根らの準備は極秘で進められ、年明け54年3月の衆議院予算審議の最後に、原子力開発に関する修正予算として抜打ち提案された。
当時はバカヤロー解散後の吉田自由党の末期にあたり、与党自由党には審議の土壇場での修正提案を詳しく議論する余裕が無く、原子力修正予算はあっさりと衆議院を通過したという。
原子力平和利用調査の費予算額(2億3500万円)の根拠を問われた際に、中曽根は「濃縮ウランに使うのはウラニウム235だから」と答弁し、笑いを誘って乗り切ったとも述べている。
この中曽根らの予算獲得を契機に、日本は公式に原子力開発向けての第1歩を踏み出すことになる。
しかし同じ頃、その動きに大きく水を差す事件がおきる。
54年3月1日にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験により、マグロ漁船「第5福竜丸」が死の灰を浴びて被爆してしまうのである。
この事件より日本国内では、反米と核兵器反対運動が改めて盛んになるのだが、マスコミを使ってこの動きを沈静化し、国民の原子力への抵抗心を払拭しようと努めたのが、読売新聞の社主である正力松太郎であった。
正力は54年の後半から読売新聞において、原子力の平和利用推進を訴えるキャンペーンを大々的に展開し、翌55年2月の衆議院選挙では正力自身が「原子力による産業革命」を公約として立候補して、初当選を果たした。
議員となった正力は、原子力平和利用推進の国内PRを行い、アメリカからの技術導入推進の受け皿として「原子力平和利用懇談会」を結成して、財界、学会からの支援を取り付けた。
56年1月に総理府に原子力委員会が発足すると、初代委員長には正力が就任し、「5年以内に採算の取れる原子力発電所を建設する」と発表して、商業用発電炉の早期導入を訴えた。
茨城県で東海発電所第1号炉の建設が開始された。
これにより日本の初期の原子力開発は、中曽根康弘と正力松太郎という、片やキッシンジャーの愛弟子、片やCIA協力者という、強力な親米コンビで推進されていたことがわかる。

以前、ブログにまとめたことがあるのでコピペします。ご参考になれば幸いです。

1.トリウム溶融塩炉型原子力発電とは?

(1)トリウムという放射性物質を主燃料とし、核反応により熱エネルギーを取り出して水を熱して水蒸気とし、タービンを回転させて発電する。

(2)トリウムを最初から高温で溶融(メルトダウン)させた液体燃料として使用する。原子炉の底に液体として溜まった状態で核反応させる。

(3)遅くとも1960年代には、米国オークリッジ国立研究所で実験炉が製作され、実験に成功している。少なくとも基本的な技術は確立している。

(4)(3)の通り、基本的技術が50年前に確立しているため、原理そのものは特許にならない「既知の技術」である。どの国でも利用できる。

2.トリウム溶融塩炉の長所

(1)トリウムはウランよりも地球上に豊富に存在する(3倍?4倍の埋蔵量)。燃料資源枯渇の心配を大幅に先延ばしできる。

(2)固体でなく液体の核燃料を使うため、重大事故・過酷事故は(原理的に)起きない。原子炉の底に穴を開けておき、異常な高温にならなければ溶けない金属で栓をする。万一暴走して高温になったら栓が溶けて穴が開く。元々液体なので、「重力」で穴から自然に下に落ちる。下に大量の水を蓄えた水槽を用意しておけば容易に冷却できる。水蒸気が発生するが、穴の開いた原子炉へも水蒸気を逃がせることを含めて、さほど大きな容量は必要ない。電源が無ければ動かないポンプやコンピュータ制御システムに頼ることなく、単に「重力」と「水槽」だけによって安全に冷却され、核反応は停止する。

(3)いわゆる「核燃料サイクル」が実現可能。経済的な発電・増殖・核廃棄物処理(プルトニウムなどを一緒に燃やして消滅させる)を実現できる。

(4)ウラン炉と違って、「燃えカス」としてプルトニウムを生成しないので、核兵器開発に利用できない。オバマ大統領の演説により、核兵器廃絶へ動き始めた世界にとって、都合のよい原子炉である。

(5)トリウムは、ウランやプルトニウムなどと比べて物質としての安定性が高く、燃料としての貯蔵・保管・管理が比較的容易である。1つの容器に大量に貯蔵しても、ウランやプルトニウムのように、自然に着火(臨界)することがない。トリウムそのものから出る放射線量も少ない。

(6)いわゆる「レアアース」と呼ばれる希少金属を精製する際、ほとんど必ずと言っていいほど「放射性の厄介な不純物」としてトリウムが取り除かれる。いやでも採取できてしまう。これを利用しない手は無い。

3.トリウム溶融塩炉の短所

(1)上記の長所に書いたとおり、自然に臨界を起こさないので、核反応を始めさせるには、「火種」として少量のプルトニウムなどを必要とする。

(2)いったん核燃料として燃え始めると、大量かつ強力な「ガンマ線」を放射する。ガンマ線は透過力が強く、遮蔽が極めて難しい。

4.トリウム溶融塩炉は何故無視されてきたのか

(1)1970年代、米国の今後の原子炉を高速増殖炉にするか熔融塩炉にするかと言う公聴会で、熔融塩炉のほうが圧倒的に評価が高かつたが、既に多大な研究投資をしていたゼネラル・エレクトリック(GE)やウェスチング・ハウス(WH)等は「儲からないトリウム熔融塩炉には興味なし」と証言した。その後の核軍拡競争・プルトニウム戦略もあり、トリウム熔融塩炉は立ち消えになった。

(2)日本では、古川和男博士を中心に、トリウム溶融塩炉の研究は行われていた。1970年代中盤には、古川博士が西堀榮三郎、井深大、茅誠司、伏見康治等と「トリウム学術委員会」を組織し、活動を開始。また自民党の二階堂進を会長とする超党派の「トリウム利用推進懇談会」を発足させた。しかし、科学技術庁、電力会社の抵抗は激しく、一切のトリウム学術委員会の申し出を受け付けなかった。茅たちは財界の土光敏夫(経団連会長)に協力を求め、土光は即座に承諾した。が、時の行革長官中曽根が第二臨調会長に土光指名を鈴木善幸首相に具申した。経団連の花村仁八郎の打診に土光は首を縦に振らなかったが、「国のため」と言う殺し文句で土光を落とした。絶大な協力者を失ったトリウム学術委員会の夢はこの時消えた。

(3)1981年レーガンが米国大統領になると、ソ連を「悪の帝国」と名指しで攻撃し、軍事力としてのプルトニウム利用の大幅な巻き返しとなる。いわゆるロン・ヤス時代で中曽根はレーガン路線を踏襲し、1983年には「もんじゅ」の設立許可となる。もはやトリウム熔融塩炉は一顧だにされなくなった。>トリウムは現在まで成功してないでしょ?
日本が原発をしたのは、安定したエネルギー資源がないからです。
そもそも太平洋戦争に突入したのだって石油がなかったからでしょ?
1970年代のオイルショックが追い討ちをかけました。当時は石油による火力発電が主力でした。そこにアラブ諸国が作る石油輸出機構がイスラエルを支援する国には石油を輸出しないと突然言い出して石油の減産を始めたのです。
そりゃ日本中大騒ぎになりましたよ。結局1バレル3ドルくらいだったのを7、8ドルに値上げして収まりましたがね。
それから原発の建設がはじまったのです。その前から研究はしていたんですがね。あわせて石油の国家備蓄とかも始めました。
ウランはアメリカから輸入してます。どうもウランの採掘、流通はアメリカがIAEAを通して管理してるくさいですね。少なくとも状況を把握しようとしてますね。核兵器に関係してますからね。

追加
失礼トリウム原子炉はアメリカで成功してますね。これは一種の増殖炉ですね。ただトリウムは日本では取れません。中国には大量にあるようです。どうもアメリカは核兵器の材料のプルトニウムを製造するために、ウラン型原子炉に限定したみたいですね。子分の日本はそれに追随しちゃったようですね。
トリウム型原子炉は日本なら5年もあれば実用化できるという見解もあるようです。これが成功すれば、現在日本に山のような核廃棄物も燃やせるようです。>

「原子力の日」記念作文について

「原子力の日」記念作文について私は中学生なので「私達の暮らしとエネルギー」というテーマでETC割引きの事を利用して地球温暖化についてかこうと思っています::でも電子力の作文なのに地球温暖化の話をかいていいのかな・・・と思います。
どうゆうふうに書いたらいいか教えてくださいヾ(´`)ノ

原子力発電を温暖化とからめるのはアリだと思いますが、ETC割引とは原子力発電はかけ離れていると思います。
まずは原子力発電について調べられてはいかがですか。

賞を取ろうとするのか意見を書くのかでかなり趣向が変わってきます。

温暖化と関係付ける場合炭酸ガスが発電時に出ない点を強調すると良いと思います。原子力の売りはそういうものです。

核融合や地熱潮力などといった国策に沿わないものを記述すると賞は望めません。>クリーンエネルギー開発への二つの取組み

ETCは、輸送効率の向上、道路交通を快適にするための交通システムで国土交通省が進めてきた仕組みです。交通渋滞の解消なども目指しています。渋滞が解消すれば、輸送時間が短縮し、結果としてエネルギー消費量が減る、二酸化炭素排出量が減るということになるからです。

ところが、ETCによって高速利用料金を安くした結果、前よりも渋滞がひどくなった区間や時期もでてきました。それで車を使わない方が二酸化炭素を排出しないし、公共交通の鉄道やバスを使う方が地球温暖化には役立つから、ETC導入は運転をしやすくすることになって、二酸化炭素排出量を増やすことにはならないかという人たちもいます。

しかし、渋滞が増えた区間や時期は一部のことであって、流通産業、輸送会社などは、燃料費など輸送費削減に大きな効果が期待できます。長い目でみると、二酸化炭素を出さない自動車の研究や電気自動車の開発により、ETCによる交通システムは、効果が出てくるものと思います。

一方で、世界中で異常気象がおこり、これまでの化石燃料(石油、石炭、天然ガス)によるエネルギー生産の産業の仕組みを変えてバイオ燃料や原子力発電への移行を考えている国もあります。世界でもっともエネルギーの消費の多いアメリカでも原子力発電の技術を研究し、二酸化炭素を出さないエネルギー生産を進めています。

世界の国々の中には、放射性廃棄物の研究に多額の経費がかかるなどの理由で行き詰まり、原子力発電をあきらめる国もありましたが、資源の乏しい日本では、原子力発電の研究をこつこつと続けてきました。それは、いつか世界中の石油は使い終わる日が来るということと、二酸化炭素を出さないクリーンな発電方法だからです。

今世界では、経費が安く、安定して供給のできるクリーンエネルギーをいろいろと研究していますが、今のところでは、原子力が注目されています。これまで以上に、安全で、クリーンなエネルギー開発を進めていってほしいと思います。

m1a1h1o6さんが、生活の中で感じたこと、考えてみたいことのきっかけを初めの1段落目に書いた後、この文章を続けるというこういうのは、どうでしょうか。>日本は地震大国なので日本では少し向いていない。>原子力発電は発電時にCO2を出しません。新エネルギー(太陽光、風力)同様、環境にやさしいクリーンなエネルギーといえます↓の関西電力のHPに資料が載ってます
http://www.kepco.co.jp/gensi/teitanso/01.html
これらを元に、地球温暖化の話を書けばよいのでは・・・>

原子力発電の代替になる発電システムは何が良いと思いますか?

原子力発電の代替になる発電システムは何が良いと思いますか?火力はCO2削減の妨げになりますし、油代が掛かりすぎる水力は発電量が知れている太陽光は材料のセラミックの資源が高価すぎるで、波力発電は見込みはありそうですかね?資源は無限にありますが海洋の環境破壊が心配なのとまた津波が来たらまた故障するのかとは危惧しますけれどね風力もちょっとわからない部分がありますからできたらコメントください今回の原発事故の状況で原子力発電を推進していく状況にはならないだろうと予測します皆さんの良きアドバイス待っております

原子力発電を推進していく状況にはならないとは思いますが、原子力発電なくして日本の産業はありえません。
火力発電で原子力発電並みの発電をするにはコストがかかりすぎますし地球環境の問題(主にCO2排出量)から火力発電がこの先支えていくという状況はありえません。
そうすると原子力発電所と同等の発電量を生み出せる発電方法は何か?ということになりますが、資源の少ない日本では実現は難しいでしょう。
今回の津波のことを教訓として日本海側に新しく建てるのか、それとも福島第一に今回の津波による被害状況を考えた原子力発電所を新しく建てるのかは分かりませんが、いずれにしても原子力発電の代替になる発電システムは実現は難しいでしょう。

原子力発電を日本から無くしたいなら、国民全体が自家用太陽光発電システムで「国民総発電」するしかないでしょうね。
それでも天候によっては電力不足になると思いますが。
原子力発電に依存しなくて済むならそれが一番とは思いますが、福島の原発が稼働していないだけで計画停電に陥る現状なのですから日本中の原発が稼働しなくなったらどのような事態になるか…。
危険なものは無い方が良いに決まってる。
でも理想と現実は違いますからね。
現在の生活レベルを落として我慢して節電して原子力発電に依存しない生活をするか、リスクを承知の上で現状の生活を維持するかは今後、議論になってくる問題だと思います。
風力発電では設置場所も限られますし、何より発電量が少なすぎます。
だからといって今さら化石燃料に依存するっていうのも個人的には疑問です。
太陽光発電の問題点がコストだけなら、国のエコ事業推進策の一つとしてやはり「個人向け太陽光発電」を爆発的に普及させるしかないでしょうね。
現在の中途半端な補助、減税では不十分だと思います。
日本中の一戸建ての屋根に太陽光発電システムがあれば原子力発電所不要論も現実的な話にならないでしょうか?>原子力発電の替わりに為るとは発電効率や発電量も考えてと言う事ですよね。
宇宙空間での太陽光発電が一番現実的だと思いますよ。発電に関しては衛星等で実証済みです。問題は発電した電力をどうやって地球へ送るかですが、これもマイクロ波やその他の電磁波で送電実験を初めてるみたいです。>個人的には風力発電の発展を望みます
最近はできるだけ効率よく風車を回して大きな電力を得ることができるように研究がなされていると聞きました
私は最も期待できると思います>太陽光発電のコストを削減していくことが、現実的かと思います>今期待されているのが振動を電気に変える振動発電で、実際に一部の地下街や道路などに設置され実験が始まっています。

ただ、まだ研究段階で実用化には至っていません。>

原子力規制委員会と原子力規制庁の違いはなんですか?また~省、~委員会、~庁の…

原子力規制委員会と原子力規制庁の違いはなんですか?また~省、~委員会、~庁の違い?しくみもわかりません。

原子力規制委員会は、環境省の外局で、いわゆる三条委員会。
中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法の第三条では、内閣の行政事務を行う組織を「府」と「省」とし、その外局として「委員会」と「庁」を置くことが規定されており、このような三条委員会は他に国家公安委員会や公正取引委員会などがあります。
いずれも、「庁」と同格の独立した行政組織と見なされます。
一方で、原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局に当たります。
原子力規制委員会は5名の委員で構成されており、安全規制の実務は、委員会の方針や指示に従って、原子力規制庁が実行します。
こちらが、安全規制委員会と安全規制庁の関係http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/0620seiritsu/gaiyo.pdfこちらが、それを図示したものhttp://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/